円相場が6日の外国為替市場で急騰するなか、日本の為替対応を巡る当局の説明に市場の関心が集まっている。財務省の三村淳財務官は7日、介入の有無へのコメントを避けつつ、介入回数を制約するルールはないとの認識を示した。
ハイライト
- 三村財務官は、為替介入の回数に制約があるとのルール認識を否定し、今後も警戒感を維持すると発言。
- 過去報道で指摘されたIMFの『6カ月以内最大3回』までとの指針に対し、財務省は介入回数の制約は存在しないとの立場を強調。
- 円急騰後も当局は介入有無を明言せず裁量余地を示唆、市場では警戒感の継続と投機的取引の抑制効果が注目される。
円急騰後の当局発言と介入ルール認識
日本経済新聞によると、三村財務官は財務省内で記者団の取材に応じ、6日の円急騰に関する為替介入の有無について「とくにコメントすることはない」と述べた。そのうえで、今後の対応については「引き続き、変わらぬ警戒感をもって注視する」と語っている。
三村氏が否定したのは、介入回数に一定の制約があるとの見方だ。米Bloombergは4日、ウズベキスタンを訪問した片山さつき財務相の同行筋の話として、3営業日連続で介入が実施された場合に1回の介入とみなす指針に言及したと報じていた。記事では、6カ月以内に最大3回までの介入が自由変動相場制に分類されるとのIMFのルールを同行筋が説明したとしていたが、三村氏はこれについて「介入の回数を制約するルールはないと認識している」と述べた。
市場の神経戦と政策運営への示唆
今回の発言は、円相場の急変動を受けて市場参加者が当局の対応余地を見極めようとする局面で出た。介入の有無を明らかにしない従来姿勢を維持しながらも、回数制約を巡る観測をけん制したことで、為替市場では日本当局の裁量余地に改めて注目が集まりそうだ。足元では円安進行と急速な相場変動への警戒が続いており、当局の発言は投機的な取引への抑止効果も意識したものとみられる。今後は市場動向に加え、日本側と海外当局との協議や、為替の変動が企業収益や輸入コストに与える影響も焦点となる。
当社の以前の記事では、円が対ドルで157円台後半まで下落し、4月30日の政府・日銀による円買い・ドル売り介入後として最も円安水準に近づいた状況を整理しました。日米金利差や貿易赤字懸念を背景に円売り圧力が根強い一方、追加介入への警戒も残り、市場が当局の対応余地を探る神経質な局面にある点を伝えています。
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