金融庁は、米新興Anthropicの新型AIモデル「Claude Mythos」を悪用したサイバー攻撃への警戒が強まるなか、地方銀行などに対策を求める方針だ。月内に業界団体との会合で要請を伝え、システム修正や障害発生時の復旧手順の点検を促し、金融インフラの混乱リスクに備えさせる。
ハイライト
- 金融庁が地方銀行に対し、AI悪用によるサイバー攻撃対策と復旧手順の点検を業界団体会合などで要請へ。
- Claude Mythosによるシステム障害やサービス停止リスクを受け、4月に金融庁や日銀、3メガバンクが対策作業部会を設置。
- U.S.やアジアの金融当局もリスク点検を進めており、生成AI進化で防御コスト上昇と業界全体の対応力強化が急務。
業界団体会合で点検要請
日本経済新聞が報じたところによると、要請は地方銀行を中心に、限られた予算や体制のなかでもサイバー防御と障害対応の実効性を確認させる狙いがある。特に、開発者が把握していない脆弱性を突かれる可能性が懸念されており、金融システムへの打撃を未然に防ぐ対応が焦点となる。
Claude Mythosを巡っては、悪用された場合に金融機関のシステム障害やサービス停止を招きかねないとの見方が出ている。金融庁は個別の防御策だけでなく、障害発生後の復旧手順まで含めた備えを進める考えだ。
国内外で金融監督当局が警戒
日本では金融庁、日銀、3メガバンクなどが4月に、Mythosのリスクに備える作業部会の設置を決めている。地方銀行は大手銀行に比べてセキュリティー対策に充てられる資金や人員が限られるため、監督当局による後押しの重要性が増している。海外でも、U.S.やアジアの金融当局が相次いでリスク点検に動いている。生成AIの高度化に伴い、金融分野では攻撃手法の複雑化と防御コストの上昇が見込まれ、地域金融機関を含む業界全体での対応力強化が課題になっている。
当社の以前の記事では、生成AIの普及でデータセンター需要が拡大するなか、日本が安定的な電力確保と効率利用をどう進めるべきかを整理しました。電源・送電網・データセンター配置を一体で再設計する「ワット・ビット連携」や省電力技術、分散型エネルギー活用の重要性に加え、エネルギー供給不安を背景にインフラ整備を急ぐ必要性を取り上げています。
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