ヤマダホールディングスは2027年3月期に収益の回復を見込み、連結純利益が前期比88%増の278億円になる見通しを示した。高採算の独自ブランド家電の販売拡大に加え、不良在庫処分に伴う損失の解消や住建事業の伸びが利益を支える。
ハイライト
- ヤマダホールディングスは2027年3月期の純利益を88%増の278億円、売上高を5%増の1兆7800億円と計画。
- 主力家電事業の営業利益は14倍の345億円を見込み、独自商品SPA比率拡大と省エネ基準強化前の駆け込み需要が追い風。
- 住建事業は営業利益36%増の139億円予想、2026年3月期純利益は45%減の147億円と直近実績は減益。
業績見通しと収益改善の背景
日本経済新聞によると、ヤマダホールディングスは8日、2027年3月期の売上高が5%増の1兆7800億円、営業利益が3.2倍の515億円になる見通しを発表した。純利益の会社予想は278億円で、市場予想平均のQUICKコンセンサス313億円は下回る。
主力の家電販売事業では、営業利益が14倍の345億円になる見込みだ。ドラム式洗濯機など製造小売りのSPAモデルによる独自商品の比率を高め、採算改善を進める。2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなり製品価格の上昇が見込まれるなか、値上がり前の駆け込み需要も追い風になる。
住建事業の寄与と前期実績
住建事業の営業利益は36%増の139億円を見込む。傘下のヤマダホームズやヒノキヤグループで注文住宅の受注残高が積み上がっており、全体収益を下支えする。一方、同日発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前の期比4%増の1兆6918億円、純利益が45%減の147億円だった。冷蔵庫や洗濯機など採算性の高い白物家電の販売が振るわず、店舗閉鎖に伴う在庫処分も利益を圧迫した。
当社の以前の記事では、日立製作所の白物家電事業がノジマ傘下に入ることで、家電量販店の競争関係や販売現場の運営に変化が及ぶ可能性を整理しました。ブランド資産を生かした垂直統合の狙いがある一方、販売低迷局面では減損リスクも意識される点が論点でした。こうした業界構造の動きは、各社の収益改善策や商品戦略を読み解くうえで重要な背景になります。
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