日銀、中東情勢の不透明感下でも追加利上げの可能性示す
日銀は4月27〜28日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、中東情勢の先行きが不透明でも次回以降の会合で利上げを判断し得るとの見方が政策委員の間で示されている。4月会合では政策金利を3会合連続で0.75%に据え置いたが、原油高を通じた物価上振れリスクへの警戒はなお強い。
ハイライト
- 日銀は中東情勢の不透明感下でも経済への影響を見極められれば利上げに踏み切る余地があると示した。
- 4月会合で政策委員9人中3人が1.0%への利上げを主張し、現状維持に反対したことが明らかになった。
- 原油高による物価上振れリスクや企業の賃上げ進展でインフレ再加速の可能性を重視する姿勢が強い。
4月会合意見ににじむ追加引き締め姿勢
日本経済新聞が報じた日銀公表の主な意見では、国内経済への影響を見極められれば、U.S.とイランの戦闘終結の行方にかかわらず利上げに踏み切る余地があるとの認識が示されている。植田和男総裁も4月会合後の記者会見で、ホルムズ海峡が封鎖されたままでも利上げ判断はあり得ると述べている。
4月会合では、原油高による物価上振れと景気下振れの双方のリスクを見極めるため、政策変更を見送っている。一方で、9人の政策委員のうち中川順子氏、高田創氏、田村直樹氏は1.0%への利上げを求め、現状維持に反対している。
主な意見には、中東情勢の影響は見通しがたく今回は様子見せざるを得ないとの慎重な声がある半面、景気減速の明らかな兆候がない限り早期に利上げへ進むべきだとの発言もある。政策委員の間では、情勢不透明感を理由に直ちに引き締め姿勢を後退させる状況ではないことがうかがえる。
物価上振れリスクと政策判断への含意
会合では、物価の安定に努めながら経済の下振れを和らげることが日銀の使命だとする意見も出ている。原油高の影響については、物価押し上げと景気下押しが同時ではなく時間差を伴って表れる可能性が指摘されている。ある委員は、原油高による経済下押しがあるとしても実現には時間を要すると述べている。海外経済の底堅さを踏まえると、まずは物価やインフレ予想の上昇が生じる可能性が高いとの見方も示されている。
企業の賃上げや価格転嫁の進展により、物価がさらに上振れするリスクを指摘する委員もいた。中東情勢の不確実性が続くなかでも、日銀内部では景気への下押しだけでなくインフレ再加速の可能性を重くみる議論が続いている。
当社の以前の記事では、物価高への対応として、政府が中低所得者の負担軽減に向けた現金給付を含む支援策を検討している動きを整理しました。社会保険料還付付き住民税控除を軸に、給付と負担のバランス、支援対象の特定、財源確保が論点となる一方、補正予算編成には慎重な姿勢も示されています。
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