帯広信用金庫、鹿追郵便局内に支店移転し店舗網維持へ
帯広信用金庫は北海道鹿追町で鹿追支店を鹿追郵便局内に移転オープンし、過疎地でも対面拠点を維持する取り組みを始めた。職員を配置した金融機関店舗の郵便局内開設は全国初で、老朽化した旧店舗の建て替えを避けながら営業基盤を確保する狙いがある。
ハイライト
- 帯広信用金庫は6月18日、鹿追支店を鹿追郵便局内に移転オープンし、老朽化対策と店舗網維持を両立した。
- 郵便局空きスペースを活用した金融機関店舗の全国初事例であり、建て替え不要の拠点維持策として注目。
- 地域連携強化と利便性向上への期待が地元自治体や鹿追町商工会、日本郵便北海道支社から示された。
郵便局内移転の概要と狙い
日本経済新聞によると、帯広信用金庫は18日、鹿追支店を近隣の鹿追郵便局内へ移転オープンした。1993年築で比較的新しい郵便局の空きスペースを活用し、旧鹿追支店の老朽化に対応しながら、テナント入居によって店舗網を維持する。
郵便局内に職員を配置した金融機関の店舗が入るのは全国初となる。支店を建て替えずに営業を継続できる点は、人口減少地域での拠点維持策として注目される。
地域連携と利便性向上への期待
18日のオープニングセレモニーで、中田真光理事長は「地域における連携の新しい形ができた」と述べた。鹿追町の喜井知己町長は、支店の今後を懸念していたとしたうえで、同じ建物で利便性も高まるとの見方を示した。帯広信金地区総代で鹿追町商工会の上嶋隆夫副会長は、支店存続が確実になったと歓迎した。日本郵便北海道支社の沢田元支社長も、全国初の事例として地域の暮らしを支える拠点になると期待を示している。
当サイトの以前の記事では、ニデックの品質不正問題について、顧客承認を得ないまま材料・工程・設計を変更した疑いなど1,000件超の不正疑義を開示し、外部有識者による調査委員会を設置して事実関係と原因を特定する方針を取り上げました。会計不正の調査過程で品質面の問題が判明したことで、グループ全体の品質管理運用や内部管理体制の実効性に対する監視が一段と強まる見通しです。
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