東和銀行、全東信破産損失に対応へ有価証券売却益55億円を計上
東和銀行は、全東信の破産に伴う与信関連損失を吸収するため、有価証券の売却益を2027年3月期の特別利益に計上する見通しだ。政策保有株などの売却を進めることで、2026年4〜6月期の赤字見通しが出るなかでも、通期の連結業績予想は据え置く方向となっている。
ハイライト
- 東和銀行は2027年3月期連結決算で有価証券売却益55億円を特別利益として計上予定と発表した。
- 売却対象は政策保有株を含む有価証券で、113億円分を2026年7月から2027年3月に売却見込み。
- 全東信向け貸出金のうち58億8600万円を2026年4〜6月期に引き当て処理し、同四半期は赤字見通しだが通期最終利益55億円予想は維持する。
有価証券売却の計画と損失処理
日本経済新聞が伝えた内容によると、東和銀行は14日、2027年3月期の連結決算で有価証券の売却益55億円を特別利益として計上する見通しだと発表した。クレジットカード決済代行を手掛ける全東信の破産で生じる損失処理に充てる方針で、同日に開いた取締役会で決議している。売却対象は政策保有株などの有価証券で、売却額は113億円を見込む。売却時期は2026年7月から2027年3月までとしている。
通期業績予想の維持と地域金融への影響
東和銀行は、全東信向け貸出金80億円のうち、担保などで保全されていない58億8600万円を2026年4〜6月期に引き当て処理する。このため同四半期の最終損益は赤字となる見通しだ。一方で、有価証券売却益を計上することで、5月に公表した2027年3月期通期の業績予想、最終利益55億円は変更しない見込みとしている。全東信の破産は地域金融機関の与信管理や保有資産の活用にも影響を広げており、東和銀行は資本収益の確保と損失吸収を同時に進める構えだ。
当社の以前の記事では、クレジットカード決済代行会社の全東信の破産手続き開始を受け、飲食店を中心にカード決済の売上金が未回収となるケースが広がっている状況を整理しました。未入金は資金繰りや給与支払い、仕入れ先への支払いに波及しており、外食業界全体の流動性リスクが顕在化している点も取り上げています。
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