クレジットカード決済代行の全東信の破産手続き開始を受け、飲食店では売上金の未回収が広がっている。日本飲食団体連合会が7月13日に公表した調査では、同日午後7時30分時点で回答店舗の68.3%が回収できておらず、資金繰りや給与支払いへの懸念も強まっている。
ハイライト
- 日本飲食団体連合会の調査で全東信破産に伴う飲食店の未回収被害額は1店舗平均60万円、最多レンジは10万〜50万円で42%。
- 回答した113店舗のうち68%が資金繰り悪化、40%が従業員給与への懸念、35%が仕入れ先への支払い遅延を報告。
- 全東信の破産は全国約20万店舗の決済・資金繰りに影響を与えており、業界の資金流動性リスクが顕在化。
調査結果と未回収被害の内訳
日本経済新聞によると、日本飲食団体連合会は全国の飲食店などを対象に10日からオンラインでアンケートを実施し、113社から回答を得ている。調査は現在も継続しており、集計結果は今後変わる可能性がある。
未回収額は「10万〜50万円」が42%で最も多く、「50万〜100万円」が18%、「100万〜300万円」が15%で続いている。「500万〜1000万円」との回答も2%あった。回答店舗全体では1店舗当たりの被害額は平均60万円に上っている。
外食業界の資金繰りへの波及
経営への影響では、複数回答で「資金繰りの悪化」が68%に達している。「従業員給与への懸念」は40%、「仕入れ先への支払い遅延」も35%となり、日常運営への影響が広がっている。全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を立て替え、カード会社より先に店舗へ支払うサービスを担っていた。飲食店を中心に契約を広げ、2018年時点では全国の約20万店舗が利用しており、今回の破産手続き開始は外食業界の決済と資金繰りの両面に影響を及ぼしている。
全東信の破産手続き開始を受け、当社の以前の記事では、飲食店など取引先の中小企業でカード決済売上金の未入金が広がり、資金繰り不安が高まっている点を整理しました。あわせて、経済産業省が全国に特別相談窓口を設け、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証制度の適用拡大など、支援策を急いでいることも伝えています。
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