経産省、全東信破産で資金繰り支援を拡充
クレジットカード決済代行を手がける全東信の破産を受け、政府は取引先の中小企業向け支援を急いでいる。経済産業省は全国378カ所に特別相談窓口を設け、売上金の未入金などで資金繰りに不安を抱える事業者への対応を進める。
ハイライト
- 経済産業省は全東信破産を受け全国378カ所に特別相談窓口を設置し、中小企業資金繰り支援を拡充。
- 日本政策金融公庫「セーフティネット貸付」や信用保証協会の「セーフティネット保証制度1号」の適用対象を全東信破産影響企業にも拡大。
- 全東信取引先企業の多くが飲食店など中小企業で、カード決済売上金未入金による運転資金不足への対策として迅速な支援を実施。
相談窓口設置と支援制度の適用拡大
日本経済新聞によると、経済産業省は7月10日、全東信の破産手続き開始決定を受け、政府系金融機関など全国378カ所に特別相談窓口を設置すると発表している。赤沢亮正経産相が閣議後の記者会見で明らかにし、中小企業向けの資金繰り支援もあわせて実施する。
対象となるのは、日本政策金融公庫などが手がける中小企業向けの「セーフティネット貸付」で、全東信の破産の影響を受ける事業者にも利用対象を広げる。あわせて、大型倒産の影響で資金繰りが悪化した中小企業に対し、信用保証協会が別枠で債務保証を行う「セーフティネット保証制度1号」についても適用に向けた手続きを始めている。
経産省は、制度活用を検討する中小企業向けに事前相談も実施する。赤沢氏は、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう万全を期す考えを示している。
飲食店など取引先企業への影響
全東信は大阪地裁から破産手続き開始決定を受けている。契約先には飲食店などの中小企業が多く、カード決済分の売上金が入金されないことによる運転資金への影響が懸念されている。今回の対応は、決済代行会社の破綻が取引先企業の資金繰りに波及する事態を抑える狙いがある。政府としては、相談体制の拡充と公的金融支援の適用を通じ、地域の中小事業者の事業継続を下支えする構えだ。
当社の以前の記事では、クレジットカード決済代行会社・全東信の破産手続き開始を受け、飲食店など加盟店で売上金の入金遅延や資金繰り悪化が懸念されている状況を整理しました。あわせて、関係省庁が影響範囲の精査を進め、相談対応の拡充や支援策の具体化を検討している点を伝えています。
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