三井住友FG、生成AI投資を1000億円に拡大へ

三井住友FG、生成AI投資を1000億円に拡大へ
三井住友FG AI投資拡大

三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画にあわせて生成AI活用の投資枠を大幅に引き上げる。2029年3月期までの3年間で1000億円を投じ、業務効率化に加えて法人向けサービスの開発も進める。

ハイライト

  • 三井住友フィナンシャルグループは2029年3月期までの3年間で生成AI投資額を1000億円に倍増する方針を発表した。
  • 従来の約500億円規模から投資枠を拡大し、中期経営計画に沿って社内業務効率化と外販サービス強化を図る。
  • Sakana AIと提携し法人向け提案書作成や「CFOエージェント」提供を推進し、実用分野での収益機会拡大を狙う。

中期計画に沿う投資拡大

日本経済新聞によると、三井住友フィナンシャルグループは18日公表の投資家向け説明資料で、専門人材の採用を含む生成AI関連費用として、2029年3月期までの3年間に1000億円を投じる方針を示した。最新のAI技術を社内業務の効率化と外販サービスの強化につなげる考えだ。

同社は2024年11月時点で、2029年3月期までの約4年半に500億円を投じる生成AI向け投資枠を打ち出していた。今回の中期経営計画ではこの枠組みを見直し、投資規模を引き上げる。

法人営業と財務支援サービスを強化

従来の投資では、店舗で接客用アバターを活用するなど、個人向けと法人向けの営業や幅広いサービスへの生成AI導入を想定していた。今回の拡充でも、収益機会につながる実用分野への展開が柱になる。

三井住友FGはAI開発を手がけるSakana AIと組み、法人顧客向け提案書の作成をAIで効率化する方針だ。あわせて、AIエージェントを使い、企業ごとの資金繰りや決済データを基に最適な資金管理手法を示す「CFOエージェント」の提供も目指している。

当社の以前の記事では、AI関連需要の拡大を背景に、日本企業の決算動向が押し上げられる一方で、原油高などのコスト増や需要減速リスクが利益見通しの重荷になり得る点を整理しました。半導体などの分野では追い風が続くとの見方がある一方、企業には成長投資とコスト環境の変化をにらんだ機動的な対応が求められる、という文脈を示しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。