首都圏の新築分譲一戸建て市場で、購入価格の上昇と借入額の拡大がいっそう鮮明になっている。2025年の平均購入価格は5367万円となり、調査開始以来初めて5000万円を超えた。
ハイライト
- 2025年の首都圏新築分譲一戸建て平均購入価格が前年比523万円増の5367万円となり、調査開始以来初めて5000万円台を超えた。
- 東京23区の平均購入価格は前年比1085万円増の8287万円と大きく上昇し、首都圏全体の価格上昇を牽引した。
- フルローン利用者が33%と過去最高を記録し、平均ローン借入総額も前年比318万円増の4842万円と過去最高となった。
2025年調査が示す価格上昇の実態
According to Nikkei, リクルートが5月19日に公表した「首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査(2025年)」によると、2025年の首都圏における新築分譲一戸建ての平均購入価格は前年比523万円増の5367万円となった。2014年の調査開始以来で初めて5000万円を上回った。調査はSUUMOリサーチセンターが2025年1月から12月にかけて実施し、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部で新築分譲一戸建てを契約した人を対象に集計した。回答者は612人で、価格帯では「6000万円以上」が28%で最多だった。
地域別では東京23区の平均購入価格が前年比1085万円増の8287万円となり、こちらも調査開始以来初めて8000万円を超えた。首都圏内でも都心部の価格上昇が全体平均を押し上げる構図が続いている。
住宅取得負担と購入動機の特徴
資金調達面では、頭金ゼロのフルローンを選んだ割合が33%となり、調査開始以来の最高を更新した。平均ローン借入総額も前年比318万円増の4842万円となり、過去最高となっている。購入理由は「子供や家族のために家を持ちたいと思ったから」が59%で最も多く、「もっと広い家に住みたかったから」が44%で続いた。一方、「資産として有利だと思ったから」は16%にとどまり、新築マンション購入者の同回答率37%を大きく下回った。
SUUMOリサーチセンターは、一戸建て購入者について、将来の売却を見込んだ資産性よりも、ライフステージの変化に応じて手の届く価格の住まいを探す傾向が強いとみている。価格上昇が進むなかでも、購入行動は投資性より居住ニーズを軸にした従来型の選択が中心となっている。
住宅設備・建材の値上げ拡大について当社の以前の記事で、中東情勢の緊迫化を背景に原材料やエネルギーコストが上昇し、LIXILがトイレや浴室、住宅サッシなど11品目で平均8〜15%の価格改定に踏み切った動きを整理しました。あわせて、ナフサ不足など資源・物流リスクが調達や納期にも影響し、住宅関連サプライチェーン全体に波及している点も伝えています。
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