政府、戦略17分野の人材育成で閣僚認定講座を創設へ

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政府は27日、成長戦略に位置づける戦略17分野の人材育成を進めるため、所管省庁が開発したリスキリング講座を担当閣僚が認定する新たな仕組みの導入方針を示した。認定後に厚生労働相が教育訓練給付金の対象に指定すれば、受講費の最大80%を補助できる枠組みとなり、夏にまとめる成長戦略への反映をめざす。

ハイライト

政府はAIや半導体など戦略17分野で閣僚認定講座を創設し、人材育成を一元的に支援する方針を27日に示した。
厚生労働相が教育訓練給付金の対象に講座を指定すれば、受講費の最大80%を補助する仕組みとする予定。
裁量労働制・変形労働時間制拡大は結論を先送りし、夏以降の労働政策審議会で継続議論と記載された。

成長戦略に盛り込む制度設計

日本経済新聞によると、政府は27日に日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を開き、今後の労働政策を巡るとりまとめ案としてこの方針を示し、大筋で了承を得た。重点投資対象とする戦略17分野で人材を育成、確保するため、スキルの標準化と可視化からプログラム開発、提供までを一気通貫で支援する必要があるとしている。

対象分野にはAI、半導体、造船、量子などが含まれる。各分野の所管省庁が業界団体や大学と連携して必要な技能を洗い出し、講座を開発したうえで、担当閣僚が認定する仕組みを設ける。

その後、厚生労働相が雇用保険の教育訓練給付金の対象に指定すれば、受講費の最大80%を補助する考えだ。政府はこの制度を夏に取りまとめる成長戦略に反映させる方針としている。

労働時間制度の見直しは継続協議

同じとりまとめ案では、裁量労働制の対象拡大や変形労働時間制の拡充については、いずれも容易に結論が出る論点ではないと位置づけた。そのうえで、夏以降に労働政策審議会で議論を進める必要があると記している。

裁量労働制を巡っては、経団連が対象業務の拡大を求める一方、連合は長時間労働を招きかねないとして反対しており、労使の隔たりが続いている。変形労働時間制では、日本商工会議所などが要件緩和を要望しているが、政府は現場が他律的な要因に十分対応できていない実態や、労働者の生活時間と予見可能性の確保にも配慮しながら検討を進めるとしている。

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