日本の有効求人倍率、4月は1.18倍で横ばい、新規求人の減少続く
人手不足が続くなかでも、企業の採用姿勢には慎重さが広がっている。4月の有効求人倍率は前月から横ばいだった一方、省人化の進展を背景に新規求人の減少は12カ月連続となった。
ハイライト
- 4月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍と前月から横ばいとなり、雇用市場の停滞を示唆。
- 新規求人数は前年同月比3.6%減少し、12カ月連続の減少が続いて景気先行指標として弱含み。
- 卸売・小売の新規求人が11%減、宿泊・飲食サービス9.1%減、情報通信7.3%減と業種別下落が顕著で、省人化や求人抑制が進行。
4月雇用統計の内容
日本経済新聞が伝えた厚生労働省の29日の発表によると、4月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月から横ばいだった。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す指標だ。
4月の有効求人数は0.4%増え、有効求職者数は0.8%増えた。一方で、景気の先行指標とされる新規求人数の原数値は前年同月比3.6%減り、減少は12カ月連続となった。
省人化の広がりと業種別の影響
業種別では、卸売・小売の新規求人が11%減と最も大きく落ち込み、宿泊・飲食サービスが9.1%減、情報通信が7.3%減と続いた。人手不足への対応として、各業種で採用拡大よりも業務効率化を優先する動きが広がっている。厚生労働省の担当者は、人手不足を受けてセルフレジ導入などの省人化が引き続き進んでいると説明する。求人を出しても人が集まりにくいため、募集そのものを控える「求人疲れ」の声も出ており、労働市場では求人件数の伸び悩みが続いている。
当社の以前の記事では、AIブームを背景に半導体関連の物色がGPU中心から、メモリーや電線などを含むAIインフラ／サプライチェーン全体へ広がっている点を整理しました。あわせて、AI向けデータセンター投資の拡大が供給逼迫や価格上昇を通じてインフレ圧力や金利上昇リスクを高め、成長株の評価を左右し得ることも論点として取り上げました。
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