日本の総人口、2025年国勢調査速報で1億2304万人に減少

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日本の総人口、2025年国勢調査速報で1億2304万人に減少 — 人口減少さらに加速

日本の人口減少と世帯の小規模化が一段と進み、政策立案や地方財政の前提となる基礎統計に重みが増している。2025年10月1日時点の総人口は1億2304万9524人となり、2020年の前回調査から309万6575人、2.5%減った。

ハイライト

総務省は2025年国勢調査速報値で日本の総人口が1億2304万人と発表し、2010年比で約500万人減少した。
人口増加は東京都（19万8621人増、1.4%増）と沖縄県（0.1%増）のみで、北海道は23万9195人減少、人口減少エリア拡大が鮮明。
全国世帯数は過去最多の5712万4507世帯（前回比2.3%増）だが、1世帯あたり人数は2.15人と過去最少を記録。

人口速報の内容と地域別の動き

日経の報道によると、総務省は5月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2010年調査の1億2805万7352人と比べると、日本の総人口は約500万人少なくなっており、2015年から2020年の減少率0.7%に比べても人口減少の勢いは強まっている。

総務省は、少子化と高齢化の進行により自然減が拡大していることが人口減少の背景だと説明している。国連推計に基づく各国人口との比較では、日本の順位は5年前の11位から12位に下がった。

都道府県別では、前回調査より人口が増えたのは東京都と沖縄県だけだった。東京都は19万8621人増の1424万6219人で、全国に占める比率は11.6%、増加率も1.4%と最も高く、人口集中が続いている。一方、沖縄県は0.1%増の146万8220人だった。

人口減少数が最も大きかったのは北海道で、23万9195人減った。前回は増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じ、市町村別では全国1719市町村のうち1558市町村で人口が減少した。減少率が10%以上となった市町村は476に上った。

世帯構造の変化と政策への影響

人口構成では、男性が5977万8826人、女性が6327万698人で、人口性比は94.5だった。人口100万人以上の都市は東京都特別区部を含めて12市となった。

全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多で、前回比2.3%増となった。一方で1世帯あたりの人数は2.15人と、比較可能な1970年以降で最少となり、単身世帯の増加傾向が続いている。世帯数の増加率が最も大きかったのは沖縄県の6.1%増で、1世帯あたり人数が最も多かったのは山形県の2.49人、最も少なかったのは東京都の1.88人だった。

2025年の国勢調査の回答率は、インターネットと郵送を合わせて80.7%だった。2015年から全国で始まったインターネット回答率は47.3%となった。

木原稔官房長官は5月29日の記者会見で、人口速報値について人口減少が一段と進展していることが改めて裏付けられたと述べた。そのうえで、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を進める必要があるとし、若い世代の所得向上を含む少子化対策や、地域経済の発展を通じた地方創生の重要性を強調した。

国勢調査は総務省が5年に1度実施し、外国人を含む国内全世帯の実態を把握する基幹統計だ。人口や世帯数の結果は地方交付税の算定や、選挙区の1票の格差是正に向けた区割り見直しの根拠にも使われる。

当社の以前の記事では、4月の有効求人倍率が1.18倍で横ばいとなる一方、新規求人数が前年同月比で減少し、12カ月連続のマイナスが続いている点を整理しました。背景として、セルフレジ導入など省人化が進み、採用を増やすより業務効率化を優先する動きや、募集しても人が集まりにくい「求人疲れ」が広がっていることも取り上げました。

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