円安進行が再び市場の焦点となるなか、財務省は4月28日から5月27日までの為替介入総額が11兆7349億円だったと公表した。今回の規模は円安局面での円買い介入として過去最大で、政府・日銀の市場安定化対応の大きさを示している。
ハイライト
- 財務省は4月30日から5月にかけて過去最大の11.7兆円規模で円買い・ドル売り介入を実施した。
- 介入により円相場は一時160円台から155円台まで急騰したが、直近では159円台に戻している。
- 過去の円買い介入を大きく上回る規模で短期的な効力は見られたものの、為替は再び円安基調となり追加介入の可能性が意識されている。
介入規模と実施時期の概要
日経報道によると、政府・日銀は円安に歯止めをかけるため、4月30日に円買い・ドル売り介入を実施している。5月の連休中にも断続的に介入したとされ、財務省が29日に公表した約1カ月分の総額に反映されている。
円相場は4月30日に1ドル=160円70銭台まで下落した後、介入を受けて155円台まで急騰した。その後は再び円安が進み、足元では159円台で推移している。
今回の介入は2024年7月以来、1年9カ月ぶりとなる。財務省は具体的な実施日や日次の介入額については四半期ごとに公表しており、4〜6月期の詳細は8月上旬に開示する予定だ。
過去実績との比較と市場への含意
これまでの円買い介入では、2024年4月29日と5月1日の2日間で9兆7885億円、同年7月11日と12日の2日間で5兆5348億円を投じていた。2026年4〜5月の総額はそれらを上回り、円安局面への対応として過去最大となっている。大規模介入によって短期的な相場反転は起きているものの、足元では再び円安方向に戻っている。市場では介入の即効性と限界の両方が意識されており、160円近辺での値動きが続くなか、追加対応の有無が引き続き注目される。
当サイトの以前の記事では、国内の長期金利上昇を背景に、大手銀行5行が6月の10年固定型住宅ローン金利をそろって引き上げた点を整理しました。固定型は上昇が続く一方で、変動型は据え置きとなり金利差が拡大しているほか、日銀の追加利上げ観測が今後の変動型にも上昇圧力となり得ることを解説しています。
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