携帯各社が乗り換え促進策と不適切利用への対策の両立を迫られるなか、ソフトバンクは7月からスマホ契約の短期解約に解除料を設ける。新規契約や他社からの乗り換え利用者を対象に、契約から1年以内の解約で最大1100円を請求し、特典狙いの短期契約の抑制を図る。
ハイライト
- ソフトバンクは「ソフトバンク」と「ワイモバイル」ブランドで7月から1年以内の短期解約者に最大1100円の解除料を新設する。
- LINEMOも月内解約時990円から12カ月以内最大1100円へ解除料を引き上げ、条件を厳格化する。
- 短期解約による特典目当ての契約を抑制し、販売競争の是正を狙う業界全体の取り組みが強化される。
短期解約対策の導入内容
Nikkeiによると、ソフトバンクは6月1日、「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の両ブランドで契約解除料を新設すると発表している。解除料は契約プランの内容に応じて変動し、1年以内に解約した場合の上限は1100円となる。
今回の対象は、新規契約者と他社からの乗り換えで加入した利用者だ。会社側は、契約と解約を短期間で繰り返す「ホッピング」行為への対策を進める形となる。
既に解除料を設けている低価格ブランドのLINEMOでも条件を厳格化する。現在は加入当月に限って原則990円を請求しているが、今後は対象期間を12カ月以内に広げ、金額も最大1100円に引き上げる。
通信業界への影響と政策の流れ
携帯業界では、回線契約時に付与されるポイントなどの特典を目的に短期解約を繰り返す利用が課題となっている。各社はこうした利用が販売施策や契約獲得競争をゆがめる要因になるとして、対応の見直しを進めている。一方で、通信各社はこれまで総務省の乗り換え促進方針に沿って、契約解除料の縮小や廃止を進めてきた。今回のソフトバンクの対応は、通常の乗り換え自由度は維持しつつ、短期解約に限って運用を厳しくする動きとして業界内の対策強化を映している。
当社の以前の記事では、ソフトバンクグループが生成AI関連への投資期待を追い風に、株価上昇を通じて時価総額で国内首位となった動きを整理しました。ArmやOpenAI関連の観測、データセンター整備計画などが評価材料になる一方、割高感や競争激化といったリスク面も併せて取り上げています。
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