日本政府、ガソリン補助の見直しを柔軟検討、補正予算論議にも波及

日本政府、ガソリン補助の見直しを柔軟検討、補正予算論議にも波及
ガソリン補助見直しか

エネルギー価格対策と財政負担の両立が課題となるなか、政府はガソリン価格を抑える補助制度の運用見直しを視野に入れる。高市早苗首相は6月3日の国会答弁で、支援単価を含む制度設計を必要に応じて柔軟に検討する考えを示す。

ハイライト

  • 高市首相は政府による1リットル170円程度へのガソリン補助縮小の可能性に言及し、支援の柔軟な見直しを示唆。
  • 自民党や日本維新の会も補助金規模や国際価格との比較から補助見直しを求め、エネルギー補助政策の再設計を議論。
  • 2026年度補正予算案では中道改革連合など3党が組み替えを提案し、国債発行でなく基金取り崩しによる財源確保を提唱。

国会答弁で示した補助見直しの方向

日経の報道によると、高市首相は3日の衆院本会議で、中道改革連合の岡本三成政調会長への答弁として、政府によるガソリン代補助の縮小の可能性に言及する。首相は「必要に応じ支援単価を含め支援のあり方を柔軟に検討する」と述べる。

ガソリン価格を1リットル170円程度に抑える補助金を巡っては、与党内でも見直しを求める声が出ている。自民党の鈴木俊一幹事長は1日の記者会見で、財政負担を踏まえて補助水準を考える必要があると述べる。日本維新の会の藤田文武共同代表も5月27日の記者会見で、多額の補助金が投入されているとして見直しに触れ、U.S.と欧州の価格水準も引き合いに柔軟な対応を求める。

首相は同日の参院本会議で、ナフサに由来する石油製品の備蓄についても、備蓄方法や事業者支援の必要性を含めて幅広く制度のあり方を検討する考えを示す。これは国民民主党の後藤斎氏の質問に答えたものだ。

補正予算の再編論議と財源提案

エネルギー対策を巡る論点は、2026年度補正予算案の組み替え論議にも広がっている。中道改革連合、立憲民主、公明の3党は、政府の補正予算案を組み替える案をまとめる。

岡本氏は経済対策として補正予算案の編成を要請し、財源については追加の国債発行ではなく基金の取り崩しで賄うよう提案する。ガソリン補助の扱いは、家計負担の抑制だけでなく、財政規律やエネルギー支援策全体の再設計にも関わる政策課題として与野党の協議材料になっている。

当サイトの以前の記事では、石油化学の原料となるナフサについて、国内設備の定期修理と中東情勢の緊迫が重なり、4月の輸入量が前年同月比で大幅に減少して調達リスクが高まった状況を整理しました。あわせて、7月に国内生産が例年並みに戻る見通しや、中東以外からの代替輸入の確保を進めることで供給不安の緩和を目指す政府の対応も伝えています。

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