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日本の補正予算、参院可決へ　中東対応と円の信認維持を重視

日本の補正予算、参院可決へ　中東対応と円の信認維持を重視
補正予算と円の信認

2026年度補正予算案は6月5日に参院で成立する見通しとなり、政府は中東情勢への機動的な対応を財政面から進める構えだ。高市早苗首相は同日の参院予算委員会で、国際競争力の強化が結果として円の信認維持につながるとの認識を示している。

ハイライト

  • 2026年度補正予算案は一般会計総額3兆1135億円で、中東情勢対応予備費として2兆5000億円を計上し赤字国債で賄う。
  • 首相は為替誘導を目的とした経済政策を否定し、供給力強化と成長投資による潜在成長率引き上げを重視と説明。
  • 参院は5日中に与党や主要野党の賛成を得て補正予算案可決見通しで、家計・企業活動への過度な負担回避方針が維持される。

補正予算の規模と政府の説明

日本経済新聞によると、高市首相は参院予算委員会で、為替の誘導を目的に経済財政運営を行うものではないと述べ、供給力を強化する危機管理と成長投資を大胆に進めて潜在成長率を引き上げる考えを示した。円安については、デメリットとメリットの両面があると説明している。

2026年度補正予算案では、中東情勢に対応する予備費の創設を盛り込んだ。首相は、先行きが見えない状況だからこそ臨機応変に使える予備費としたと説明し、必要な時に柔軟に使える枠組みが重要な局面だと訴えている。

一般会計の総額は3兆1135億円で、このうちガソリン代補助の継続など中東情勢対応の予備費に2兆5000億円を充てる。財源には赤字国債を新たに充てる一方、税収増などにより25年度分として予定していた3兆円の赤字国債は発行不要となる見通しで、首相は発行総額は増えないと説明している。

政局と家計への影響

参院は5日、首相と全閣僚が出席する予算委員会で補正予算案を審議しており、同日中に本会議で可決、成立する見通しだ。与党の自民党と日本維新の会に加え、国民民主党やチームみらいなども賛成に回る方向となっている。

エネルギー政策を巡っては、首相は中東情勢を受けた国民への節約要請について、現時点では必要ないとの認識を改めて示した。経済に非常に大きな影響を与えるような行き過ぎた省エネや節約を呼びかける段階にはないとしており、政府は当面、家計や企業活動への急激な負担増を避けながら対応を進める姿勢を保っている。

当サイトの以前の記事では、2026年度補正予算と中東情勢対応の一環として続くガソリン補助制度について、高市首相が支援単価を含む制度設計を必要に応じて柔軟に見直す考えを示した点を整理しました。あわせて、補助規模や財源のあり方を含む制度の再設計を求める声が出ており、補正予算の編成・運用の議論にも論点が広がっていることを伝えています。

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