日本では商業施設で流れるBGMの使用料配分を見直し、歌手や演奏家、レコード会社にも収益が及ぶ制度整備が進む。改正著作権法は6月17日に成立し、公布から3年以内に施行される予定で、施設側には新たなコスト負担が生じる。
ハイライト
- 日本は著作権法改正によりBGM使用料の配分対象を歌手・演奏家・レコード会社へ拡大し、レコード演奏・伝達権を創設。
- 具体的なBGM使用料の額や徴収方法は今後検討され、商業施設には新たな負担が発生する見通しで負担軽減措置も議論中。
- 法改正により日本の音楽業界は国際水準へ接近し、アーティストの新収入源確保や海外展開促進が期待される。
BGM使用料配分の制度設計と施行までの論点
共同通信によると、改正法は国内外のカフェなどの商業施設で流れる楽曲について、歌手や演奏家、レコード会社が使用料を受け取る「レコード演奏・伝達権」を創設すると明記している。これまでBGM使用料は主に作詞家や作曲家に分配されてきたが、新制度では実演家や原盤権者にも配分対象が広がる。歌手らに支払う使用料の具体額や徴収方法は施行までに検討する。徴収と分配は、文化庁長官が今後指定する団体が担う。
参院文教科学委員会は付帯決議で、小規模店舗や文化芸術・スポーツ団体に対し、支払い免除や減額、段階的導入などの負担軽減措置を求めている。現在、作詞家や作曲家らに分配しているBGM使用料は、店舗面積500平方メートル以下の店で年間6千円程度とされる。
アーティスト収益と商業施設負担への影響
今回の法改正は、歌手らにも対価を支払う制度がすでに142の国・地域で導入されている状況を踏まえ、日本の制度を国際水準に近づける狙いがある。日本のアーティストにとっては新たな収入源の確保につながるほか、海外展開の後押しも期待される。この権利は1961年採択のローマ条約に盛り込まれていたが、日本は店舗側の負担への配慮などを理由に半世紀以上導入を見送ってきた。そのため、日本の楽曲が海外の商業施設で流れても、歌手やレコード会社は使用料を得られない状況が続いていた。
一方で、国内の商業施設には新たな負担が発生する見通しで、制度の詳細設計では利用者側への配慮が焦点になる。施行までの準備期間に、権利者保護と事業者負担のバランスをどう取るかが問われる。
当サイトの以前の記事では、官民ファンド「クールジャパン機構」を巡り、損益目標の達成状況が今後の組織のあり方（統合や廃止を含む）を左右する論点を整理しました。2024年度は赤字383億円で累積赤字目標を達成した一方、2025年度決算で目標未達となった場合の対応方針や、財政負担と運営効率の検証が焦点になるとしています。
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