首都機能が集中する東京圏では、大規模地震への備えが企業活動と地域経済の継続性に直結する課題となっている。政府は首都直下地震に備える基本計画を改定し、想定死者数や全壊・焼失棟数を今後10年で半数以下に抑える目標を掲げる。
ハイライト
- 政府は首都直下地震の被害半減目標を再設定し、数値目標項目数を従来比4倍に増やして年次進捗管理を強化。
- 住宅耐震化や感震ブレーカー導入推進を柱に、全壊棟数9割減・焼失棟数7割減を国や自治体の支援で目指す。
- 企業のBCP作成推進と、副首都構想など機能分散の具体化で、災害時の業務継続と経済停滞リスク抑制を狙う。
改定計画の目標と実行課題
日本経済新聞によると、政府は2015年に策定した基本計画を、2025年12月に公表した新たな被害想定をもとに見直した。改定前は死者数や建物被害をおおむね半減する目標を掲げていたが、進捗は2〜3割減にとどまっており、今回はより踏み込んだ数値目標を並べて毎年の進捗確認を進める。
新計画では、被害の7割を占める火災対策を重視し、数値目標の項目数を従来の4倍に増やす。首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で発生するとされ、東京23区の6割で震度6強以上となる可能性もあるため、行政支援が行き届かない事態を前提にした減災体制の強化が求められる。
対策の柱には、住宅の耐震化と電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置促進が据えられる。政府は、これらが進めば全壊棟数はおおむね9割、焼失棟数は7割減ると試算しているが、実現には国や自治体による導入支援と継続的な周知が欠かせない。
企業のBCPと首都機能分散の必要性
企業側には、事業継続計画、BCPの作成と点検を急ぐ必要がある。情報システムやサプライチェーンの寸断を想定し、計画が実際に機能するかを適宜見直すことが重要で、とくに対応が遅れがちな中小企業には取引先の大企業による支援も求められる。住民の備えでも課題は残る。感震ブレーカーの設置率は2024年度調査で20%にとどまり、被害を過小評価して対策を先送りする傾向が普及の妨げになっている。
政治や経済の中枢機能を維持する観点では、地方への機能分散も論点となる。副首都構想を含めた代替拠点の具体化が進めば、災害時の業務継続と日本全体の経済停滞リスクの抑制につながる可能性がある。
当サイトの以前の記事では、アジアの安全保障環境を背景に、日本政府が日米同盟の結束を対外的に「見える形」で示す重要性を強調している点を取り上げました。小泉防衛相はシャングリラ会合後の発信として、抑止力と地域安定につながるメッセージ発信を重視する姿勢を示し、防衛装備品の輸出や南西シフトなど幅広い政策論点にも波及すると整理しています。
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