自民、副首都法案修正を維新に要請　大阪府全域投票案の削除が焦点

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自民、副首都法案修正を維新に要請　大阪府全域投票案の削除が焦点 — 副首都法案修正協議

連立合意に盛り込んだ副首都構想関連法案を巡り、自民党と日本維新の会は今国会での成立を目指しつつ、法案内容の調整を急いでいる。高市早苗首相は大阪都構想の住民投票を大阪府全域で可能にする規定の削除を求め、法案提出の見通しは修正対応が焦点となっている。

ハイライト

高市首相は維新に対し、副首都法案から大阪府全域での住民投票案の削除を22日に要請した。
維新は法案修正に応じるか近く回答予定で、成立しなければ7月17日までの国会会期延長を求める姿勢を示している。
自民党は維新主張の比例代表45議席削減案を受け入れ、1年以内結論なければ自動削減する仕組みで今国会成立を目指す。

法案修正協議と国会日程

日本経済新聞によると、高市首相と維新の吉村洋文代表は22日に首相官邸で会談し、副首都構想と衆院議員定数削減の関連法案を今国会で成立させる方針を確認した。首相はこの場で、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の是非を問う住民投票について、大阪府全域で実施できるとする内容を法案から削除するよう要請した。

維新は党内で協議したうえで、近く修正に応じるかどうかを回答する。吉村氏は会談後、最終的には代表として判断する考えを示し、自民側には修正を踏まえた党内手続きを進めてほしいと伝えた。会談には木原稔官房長官と、維新の国会対策委員長を兼ねる遠藤敬首相補佐官が同席した。

維新は連立合意書に明記した法案が7月17日までの会期内に成立しなければ、会期延長を求める姿勢を示している。一方、自民党内では副首都関連法案への異論が相次ぎ、提出手続きは進んでいない。

大阪都構想と定数削減の政治的影響

法案への反発は、住民投票の対象を大阪市民に限らず大阪府民全体に広げる案に集中している。大阪市の廃止に関わる判断を大阪市外の住民も下せる仕組みは、地方自治を定める憲法92条に反するとの指摘が出ている。

吉村氏は2027年春の統一地方選と同時に都構想の住民投票を実施することを目指している。過去2回の住民投票はいずれも大阪市民に問う形で否決されており、投票対象を府全域に広げる案には維新支持層の賛成票を積み増す狙いがあったとみられる。

衆院議員定数の削減では、自民党は維新が主張する比例代表に限った45議席削減を受け入れている。与野党で構成する衆院選挙制度協議会で法施行から1年以内に結論が得られなければ自動的に削減する仕組みで、首相は22日の自民党役員会でも今国会での成立に重ねて意欲を示した。高市首相と吉村氏は、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案についても今国会で成立させる方針で一致している。

当社の以前の記事では、食品に適用する消費税率を2027年4月から2年間に限って8%から1%へ引き下げる案について整理しました。税率引き下げに伴い、地方消費税と地方交付税の減少を通じて地方自治体の減収が年約1.6兆円規模に達する見通しで、具体的な財源手当ての遅れが国・地方の財政運営の焦点になる点を伝えています。

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