東京外為市場で円が対ドル下落、161円台後半で推移

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29日早朝の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで下落し、8時30分時点で1ドル=161円79〜80銭を付けている。米国の利上げ観測の強まりに加え、日銀の追加利上げを巡る警戒や中東情勢の不透明感が重なり、円売り圧力が強まっている。

ハイライト

円は対ドルで161円台後半に下落し、日米金利差が縮まらない観測がドル買いを支えている。
政府の骨太方針に追加利上げけん制の記載が加わるとの報道を受け、市場で円売り材料と認識されている。
中東リスクの高まりにもかかわらず円買いは進まず、8時30分時点で円は対ユーロで184円17〜20銭と続落している。

金利差観測と政策思惑が円の重荷

日経QUICKニュースによると、円は前週末17時時点に比べて17銭安い水準で推移しており、日米金利差が縮まりにくいとの見方がドル買いを支えている。米連邦準備理事会（FRB）が年内にも利上げに踏み切るとの観測が広がる一方、日本では追加利上げを巡る慎重な見方が意識されている。

共同通信は27日、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現へ「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたと報じた。市場では、物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制する内容との受け止めが出ており、円売り材料の一つとなっている。

中東リスクとユーロ相場への波及

中東情勢を巡っては、米中央軍が27日に複数のイラン軍事施設を空爆したと発表し、イラン革命防衛隊も28日に米軍施設への攻撃を表明している。双方が停戦合意違反を主張して報復の応酬が続いており、アクシオスが28日に米国とイランの攻撃停止合意を報じた後も、停戦の安定性への懸念が残っている。

こうした不透明感は安全資産としての円買いにつながらず、むしろドル選好を促している。円は対ユーロでも下落し、8時30分時点で1ユーロ=184円17〜20銭と前週末17時時点比で16銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小幅に下落し、1ユーロ=1.1383〜84ドルと0.0002ドルのユーロ安・ドル高で推移している。

当サイトの以前の記事では、週後半の米6月雇用統計を前に、日経平均が7万円前後でもみ合いになりやすい一方、為替は円安基調が続き1ドル=162円を試す可能性がある点を整理しました。雇用の強さが確認されればFRBの年内利上げ観測が強まり、日米金利差を意識したドル買い・円売りが株式・為替の値動きに波及し得ることも指摘しています。

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