上場企業の平均給与が上昇、1000万円超企業は初の200社超え

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上場企業の平均給与が上昇、1000万円超企業は初の200社超え — 上場給与 5年連続上昇

上場企業の賃上げ傾向が2025年度も続き、平均年間給与は692万円と5年連続で前年度を上回った。人手不足を背景にした採用競争や初任給の引き上げが広がり、高水準の給与を支える構図が鮮明になっている。

ハイライト

2025年度の上場企業平均年間給与は24年度比3%増の692万円となり、2003年度以降で最高を記録。
平均給与1000万円以上の上場企業は235社と初めて200社を突破し、賃上げが幅広く進行中。
海運業の平均年間給与は1120万円と業種別で最高水準となり、業績堅調と初任給インフレが全体の給与引上げを後押し。

2025年度の給与水準と分布

日本経済新聞によると、帝国データバンクの発表によると、2025年度の上場企業の平均年間給与は24年度比3%増の692万円となり、同社として比較可能な2003年度以降で最高だった。24年度と比べて平均年間給与が増加した企業は77%に達している。

増加率では「2.5〜5%未満」が全上場企業の25%で最も多く、「5〜10%未満」が20%、「1〜2.5%未満」が14%で続いた。約3700社の給与帯別では「600万円台」が939社で最多となり、「500万円台」が850社、「700万円台」が677社だった。平均給与が「1000万円以上」の企業は235社となり、初めて200社を超えた。

業種別の高水準と賃上げの背景

業種別では海運業の平均年間給与が1120万円で最も高く、証券、商品先物取引業が962万円、保険業が936万円、鉱業が911万円で続いた。業績の堅調さを背景に、賃上げを実施する企業が目立っている。

人手不足を背景に採用競争は一段と激しくなっている。帝国データバンクは、新卒新入社員の給与を引き上げる「初任給インフレ」が既存社員の給与テーブルにも反映され、平均給与額を強く押し上げているとみている。

当サイトの以前の記事では、大企業の好業績を背景に2024年夏のボーナスが平均100万円を初めて超える見通しとなる一方、賃上げの効果を地方経済へどう広げるかが課題だと整理しました。あわせて、地方では人手不足に加え、無理な賃上げや金利上昇による資金繰り悪化がリスクになり得る点や、賃上げを持続させるには生産性向上などの土台作りが欠かせないことにも触れています。

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