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NISA利用拡大、成長投資枠のフル活用意向が5割超に

NISA利用拡大、成長投資枠のフル活用意向が5割超に
NISA活用意向増加中

2024年の制度拡充から3年目に入ったNISAで、個人投資家の活用が一段と広がっている。2026年の利用意向では成長投資枠をほぼ上限まで使うことを目指す人が5割を超え、非課税投資への積極姿勢が強まっている。

ハイライト

  • 2026年8月の日経マネー調査で、7139人中約91%がNISAを利用、両枠併用者も約60%と前年から増加。
  • 2025年の平均利用額はつみたて投資枠約75万円、成長投資枠約165万円で、前年より増加し投資意欲が継続。
  • 2026年の意向調査で成長投資枠をほぼ上限まで使う予定の回答が5割超となり、新NISAの普及が進行。

調査が示す利用拡大の実態

Nikkeiによると、日経マネー2026年8月号で実施した個人投資家調査によると、有効回答7139人のうち約91%がNISAを利用している。つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使う人も約60%に達し、1年前の前回調査の約88%、約56%から増えている。

NISAは、投資信託の積み立てに使うつみたて投資枠と、個別株や対象外の投資信託も買える成長投資枠を併用でき、年間で合計360万円まで非課税で投資できる。利用状況では、NISAを使いながら他の投資も行う人が約57%、NISAのみで投資する人が約34%で、前者では7割超が2つの枠を併用している。

2025年の平均利用額は、つみたて投資枠が約75万円、成長投資枠が約165万円となった。2024年のそれぞれ約70万円、約158万円を上回り、金額面でも投資意欲の高まりがうかがえる。

世代別の使い分けと市場への示唆

若年層では、つみたて投資枠のみを使う割合が相対的に高い。20代以下や30代では、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）などのインデックス型投資信託を積み立てる形で資産形成を始める動きが目立つ。

一方、60代や70代以上では成長投資枠のみを使う人が増えている。高配当株や定期分配型の投信・ETFを通じて、配当や分配金を非課税で受け取り、生活費に充てる活用法も広がっている。

現役世代でも年収300万円未満や300万〜500万円未満の層では、どちらか一方の枠に絞る傾向が比較的強い。2026年の利用意向では、ほぼ上限まで使うことを目指す人が両枠でさらに増え、特に成長投資枠では5割を超えており、新NISAが家計の資産運用手段として一段と定着しつつあることを示している。

当社の以前の記事では、物価上昇を背景に老後資金の必要額が従来想定より膨らむ可能性がある点に注目し、年金収入だけでは生活費が不足し得る現実を踏まえた家計設計の見直しを取り上げました。現役世代・若年層ほど、インフレの影響を織り込んで早期から資産形成計画を修正する重要性が増していることがポイントです。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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