日本の世帯所得、賃上げで増加も生活負担は重く

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Andreas Kristo

57分前

厚生労働省の2025年の国民生活基礎調査で、2024年の世帯平均所得は575万2000円となり、2年連続で増加した。伸び率は調査開始以来最大だった一方、水準は1994年のピークに届かず、生活が苦しいとする世帯の割合は上昇している。

ハイライト

2024年の世帯平均所得は575万2000円で前年比7.3%増と、1986年以降で最大の上昇率を記録。
生活が『苦しい』と答えた世帯の割合は55.4%で2022年比4.1ポイント増、背景には生活物価の上昇が影響。
単身世帯は1947万7000世帯・全体の35.4%と過去最高となり、高齢者・子育て世帯の平均所得も過去最高に達した。

2024年所得動向と調査の要点

日本経済新聞が伝えた厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、2024年の世帯平均所得は前年比7.3%増の575万2000円だった。伸び率は1986年の調査開始以来で最大となったが、金額は1994年の664万2000円をなお下回る。

世帯所得の中央値は前年の410万円から451万円に上昇した。平均以下の世帯の割合は61.5%と0.4ポイント低下し、厚労省の担当者は所得の伸びについて賃上げの効果が表れていると説明している。

物価高と世帯構造変化の影響

一方で、生活が「苦しい」と答えた割合は55.4%となり、比較可能な2022年調査から4.1ポイント上昇した。飲食料品など生活にかかわる物価上昇が影響したとみられている。

平均所得には世帯構造の変化も影響している。単身世帯は1947万7000世帯で、全体に占める比率は35.4%となり、いずれも過去最高を更新した。高齢者や女性の労働参加が進んでいることもあり、世帯所得の長期的な低下傾向には歯止めがかかってきた。直近2年は増加が続き、高齢者世帯の平均所得は336万1000円、子育て世帯は857万3000円と、いずれも過去最高となった。

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