住宅ローン金利の上昇が続くなか、持ち家世帯では毎月の返済額や生活費への影響に対する警戒感が広がっている。GMO TECHの調査では、返済中の利用者の31.2%が月々の返済額の増加に不安を感じ、27.8%はすでに返済額が上がったと答えている。
ハイライト
- GMO TECHの6月調査で、住宅ローン返済者の31.2%が金利上昇による月々の返済増を不安視、変動金利利用者は特に影響大。
- 住居コストの家計圧迫感について「非常に圧迫している」と24.8%、「やや圧迫している」と47.3%が回答し、生活費全体に重い負担が顕在化。
- マンション所有者の21.2%が数年以内の売却または売却活動中で、売却理由は収入不安(31.3%)やローン負担(26.2%)が主因。
6月調査で見えた返済負担
日本経済新聞(Nikkei)がGMO TECHの発表として伝えたところによると、家計意識調査は6月にインターネットで実施し、マンションと戸建てを含む持ち家に住み、住宅ローンを返済中の1014人から回答を得た。金利上昇を踏まえ、「毎月の返済額が増えないか不安」とした割合は31.2%、「総返済額が増えることに不安」とした割合は21.3%となっている。「すでに毎月の返済額が上がった」との回答は27.8%だった。金利タイプ別では、変動金利の利用者で37%に達し、固定金利の9.4%を大きく上回っており、金利上昇の影響が変動型利用者により強く表れている。
住宅ローン返済に加え、固定資産税など持ち家にかかる総支出が食費や教育費など他の生活費を圧迫しているかについては、「非常に圧迫している」が24.8%、「やや圧迫している」が47.3%だった。「影響はない」は27.9%にとどまり、住居関連コストが家計全体に重くのしかかる状況がうかがえる。
住み替え意識と不動産売却観測
今後の住まい方については、「今のまま住み続ける」とした割合がマンション所有者で30%、戸建て所有者で42.6%だった。一方で、マンション所有者では「数年以内に売却を検討」が12%、「すでに売却に向けて動き出した」が9.2%となり、売却や住み替えを視野に入れる動きも出ている。売却や住み替えを検討する理由では、「収入不安」が31.3%で最も多く、「住宅ローンの返済負担」が26.2%、「物価上昇」が24.7%で続いた。返済負担だけでなく、家計全体の先行き不安が住み替え判断に影響している構図だ。
売却相場への見方では、購入時より「高く売れると思う」とした割合がマンション所有者で44.1%、戸建て所有者で23.4%だった。相場を「把握している」とした割合もマンション所有者は54%で、戸建て所有者の27.5%を上回っており、マンション保有層の方が売却環境への関心と市場認識が相対的に高いことが示されている。
当社の以前の記事では、日銀の利上げ観測を追い風に銀行株への評価が強まり、三菱UFJフィナンシャル・グループが時価総額で市場首位に浮上した動きを整理しました。金利環境の変化による利ざや拡大期待や、3メガバンクの株主還元強化が株価を支える要因として挙げています。
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