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淀屋橋ゲートタワー、9日開業へ オフィス入居率9割見込む

淀屋橋ゲートタワー、9日開業へ オフィス入居率9割見込む
淀屋橋新ビル開業へ

大阪・淀屋橋エリアで再開発が進むなか、大和ハウス工業や住友商事などで構成する再開発組合は大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」を9日に開業する。大阪メトロ御堂筋線の淀屋橋駅に直結する立地を生かし、オフィスは内定を含めて約9割の入居を見込む。

ハイライト

  • 淀屋橋ゲートタワーは6月9日に開業し、オフィス入居率は内定を含め約9割が見込まれる。
  • 地上29階建てで商業フロア29店を含み、オフィスは3階から27階まで多様な需要に対応した設計となる。
  • 御堂筋直結の新ビル開業により、淀屋橋周辺の回遊性向上と週末需要拡大が期待されている。

開業計画とテナント構成

日本経済新聞によると、淀屋橋ゲートタワーは地上29階建てで、地下1階から地上2階までを商業フロア、3階から27階までをオフィスフロアとする。オフィス入居は2026年春から始まっており、開業時点で内定を含めた入居率は約9割となる見通しだ。

3階から9階までの低層階は、1フロア当たりの面積が1100坪超、約3667平方メートルとなる。最小で50坪弱、約163平方メートルから入居でき、大規模需要から比較的小口の需要まで取り込む構成となっている。

商業フロアには29店が入る。飲食ではマクドナルドや「クリスプサラダワークス」、老舗洋食店「北極星」の新業態などが出店し、クリニックも入居する。衣服・雑貨ではミズノが手がけるゴルフショップのほか、スーツ、革靴、めがねの専門店がそろう。

淀屋橋エリアへの集客効果

7日に実施した内覧会で、住友商事のビル事業ユニットの安藤顕祐氏は「オフィスワーカーのサポートとなるテナントを中心に集めた」と話している。平日の就業人口を意識した店舗構成により、オフィス機能と商業機能の相乗効果を狙う。

大和ハウス工業の経営管理本部で担当課長を務める冨田恭浩氏は、淀屋橋は平日ににぎわう一方で休日の人出にはなお伸びしろがあるとの認識を示し、「新たな人の流れを作っていきたい」と語っている。御堂筋に面した駅直結ビルの開業は、淀屋橋周辺の回遊性や週末需要の底上げにもつながる可能性がある。

当サイトの以前の記事では、東京都心6区の中古マンション市場で、成約価格が横ばい観測に反して上昇基調を維持している点を整理しました。あわせて、上位物件のプレミアム拡大と下位物件の割引幅拡大により評価格差が広がり、平均値だけでは見えない「物件選別」の重要性が増していることを解説しています。

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