副首都法で問われる機能設計、地域投資策との切り分けが課題に

副首都法で問われる機能設計、地域投資策との切り分けが課題に
副首都法の新課題

副首都法の成立を受け、災害時の首都機能の代替拠点と、東京圏以外の経済中枢をどう定義するかが政策課題として浮上している。制度の具体像は今後の政令や基本方針に委ねられており、候補都市の競争に先立って必要機能や規模を整理する必要がある。

ハイライト

  • 副首都法では首都機能バックアップと地域経済圏中核育成という政策目的を明確に分けて制度設計が求められている。
  • 災害想定は首都直下地震や富士山噴火が中心で、代替地は東京と同時被災しない地域を複数柔軟に選定する必要がある。
  • 副首都指定で税優遇・規制緩和など投資促進策も想定され、首都機能代替と地域産業強化を分離して政策実効性確保が課題。

制度設計と災害対応の論点

日本経済新聞の社説では、副首都の議論は首都機能のバックアップと地域経済圏の中核育成という異なる政策目的を含んでおり、まず制度の姿を明確にする必要があると指摘している。政府は今後、政令や基本方針で副首都が備えるべき機能や規模を定める見通しだが、すでに複数の都市が名乗りを上げており、選定の前提整理が重要になっている。

首都機能の代替を巡っては、これまでも東京近郊の複数地域に代替施設を置く考え方があった。一方で、交通網やデジタル化の進展により、中枢機能の維持方法は変化しており、過去の議論をそのまま当てはめるのではなく、現在の環境に即した検討が求められている。

想定する災害は、首都直下地震や富士山噴火に伴う大規模降灰が中心となっているが、南海トラフ巨大地震は東京の被害が小さいとして対象から外れている。代替地は東京と同時被災しないことが前提となるため、災害の種類や被害規模に応じて複数の候補地を柔軟に使い分ける発想も必要になりそうだ。

また、代替地が担う機能の範囲も大きな論点になる。政治、行政、司法、経済と対象は広く、既存施設の活用を基本としながらも、新規整備が増えれば財政負担が膨らむ可能性がある。

地域経済政策への波及

副首都は災害時の代替拠点に加え、多極分散型の経済圏を支える中枢として指定する考え方も示されている。国の行政機関の立地や人口、経済集積を踏まえた指定に加え、投資を促す税優遇や規制緩和も検討されており、経済特区や地方創生政策に近い性格を持つ。

この枠組みは、北海道や九州などの地方ブロック中核都市の成長を後押しし、人口流出の抑制につなげる国土政策とも重なる。ただし、首都機能の代替拠点としての役割と、地域産業の競争力強化を狙う政策は必ずしも同じではなく、それぞれを切り分けて制度設計することが政策の実効性を左右しそうだ。

当サイトの以前の記事では、大規模災害時の行政・経済機能の代替拠点づくりを進める副首都法が参院本会議で可決・成立した点を整理しました。税制優遇などで指定都市への企業誘致を後押しし、東京一極集中の是正と広域的な経済基盤の強化を狙う枠組みで、大阪、名古屋、福岡、札幌などが関心を示していることも紹介しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。