日本の半導体関連企業、AI需要を追い風に裾野の広さで成長期待

日本の半導体関連企業、AI需要を追い風に裾野の広さで成長期待
半導体×AI成長期待

AIと半導体を巡る投資テーマでは、日本企業の競争力が製造装置から素材、周辺部材まで広く及ぶ点に改めて注目が集まっている。個人投資家と半導体商社経営者は、最先端品と汎用品の両方に対応できる産業基盤が、中長期の成長余地を支えるとみている。

ハイライト

  • 日本の半導体関連企業は装置から素材まで幅広い工程をカバーし、製造装置で世界シェア3割を占めている。
  • アドバンテスト・東京エレクトロンの営業利益率は過去5期平均で30%弱、レーザーテック・ディスコは約40%と高水準。
  • AIおよび半導体需要の拡大でシリコンサイクルの色合いが薄まり、裾野広い日本企業全体への利益波及が期待されている。

製造装置から素材まで広がる強み

Nikkeiによると、日経マネーの2026年11月号を再構成した記事では、半導体商社トナリズムを経営する新川裕也氏と個人投資家の桶井道氏が、日本の半導体関連企業は幅広い工程をカバーできることが強みだと語っている。新川氏は、日本は半導体製造装置で世界シェアの3割を握る存在で、レーザーテック、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンなどが最先端とレガシーの両分野に対応していると説明している。

新川氏は、何でもできる半面で米NVIDIAのような突出した利益率には届かなくても、市場拡大に比例して成長する可能性があるとみる。桶井氏も、日本企業の採算性は低くないとし、アドバンテストと東京エレクトロンの営業利益率は過去5期平均で30%弱、レーザーテックとディスコは同40%前後で、製造業として十分高い水準だと述べている。

投資先の裾野は装置メーカーにとどまらない。桶井氏は、オルガノの超純水装置や栗田工業の水処理、日本酸素ホールディングスの産業用ガスなど、製造工程に不可欠な分野でも日本企業が存在感を持つと指摘している。さらに、フィジカルAIの普及でハーモニック・ドライブ・システムズ、ナブテスコ、ファナック、ソニーグループなどへの需要波及も見込んでいる。

需要拡大でサイクル変化に注目

半導体業界では、数年ごとに需給が悪化するシリコンサイクルが意識されてきたが、新川氏は足元ではその色合いが薄れているとの見方を示している。新型コロナウイルス禍ごろまでは商流の現場でもサイクルを体感した一方、現在は需要の伸び悩みが起きていないとして、来年以降もさらに先の利益期待が株価を支える可能性があると話している。

桶井氏は、AIと半導体の需要が製品、技術、素材を広く取り込み、当初は別の理由で保有した銘柄まで関連株になりやすいと説明している。銅需要の拡大を見込んだ投資が、結果的にデータセンターや電線需要の高まりを通じてAIテーマに結び付いた例を挙げ、異業種にも恩恵が広がる構図を示した。

新川氏は、TOTOのように本来は異なる製品を手がける企業でも、いつの間にか半導体関連銘柄として見られるケースが増えていると述べている。AI向け設備投資の広がりは、日本の半導体関連セクターを中核企業だけでなく周辺産業まで押し上げる可能性がある。

当サイトの以前の記事では、AIエージェントの普及を背景に次世代データセンターの構造が変わり、AI半導体に加えてCPUやメモリー、光通信部材、電源関連機器まで半導体需要の裾野が広がる見通しを整理しました。あわせて、製造装置市場の成長観測や、日本企業を含む周辺部材への追い風が強まる可能性にも触れています。

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