日本政府は9月末時点で、直前1カ月間の為替市場で円買い・ドル売り介入を実施していない。日銀が期間中にレートチェックへ動く場面はあったが、円相場は日米協調介入への警戒感や原油高による円安圧力の間で大きく変動している。
ハイライト
- 財務省は8月27日から9月28日まで為替介入を実施せず、日銀のレートチェックに留まったと発表した。
- 円相場は期間中に1ドル=152円台まで上昇後、159円台まで下落し、現在は157円前後で推移している。
- 前期間の7月30日から8月26日に政府・日銀は総額15.3兆円の円買い・ドル売り協調介入を実施していた。
介入実績と市場対応の経緯
日本経済新聞によると、財務省は9月30日、8月27日から9月28日までの為替介入実績がなかったと発表している。日本時間18日深夜から19日未明には、日銀が市場参加者に為替相場の水準を照会するレートチェックを実施したが、実際の介入には踏み切っていない。期間中の円相場は、日米両政府が再び協調介入に動くとの見方を背景に振れが大きかった。ベッセントU.S.財務長官が円安修正に向けた発言を繰り返したほか、22日の日米首脳会談ではトランプ大統領が日本側に円安への懸念を示したと伝わっている。
円相場の変動と政策への示唆
円相場は8日に一時1ドル=152円台まで上昇し、2月中旬以来の円高水準をつけている。一方で、原油価格の高騰などを背景に円安圧力はなお強く、24日には159円台まで下落し、足元では157円前後で推移している。財務省幹部は、円安トレンドが転換しつつあるとの見方を示している。ドル安が進めばU.S.の輸出拡大にもつながるとして、結果的にU.S.側の利益にもなると指摘している。
政府・日銀は前の対象期間である7月30日から8月26日には、総額15.3兆円の円買い・ドル売り介入を実施している。U.S.との協調介入で円安是正に動いた後、円の対ドル相場は一時155円台まで戻していた。
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