東証、NEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index ETFを監理銘柄に指定
東京証券取引所は7月17日、NEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index Exchange Traded Fundを監理銘柄(確認中)に指定した。受益権口数が基準を下回っており、8月17日までの推移次第では信託終了に伴って9月18日に上場廃止となる可能性がある。
ハイライト
- 東証はNEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index ETF(2643)を監理銘柄に指定し、上場廃止基準該当有無の判定は2026年7月17日以降まで継続する。
- 受益権口数が50万口を下回るため、7月17日から8月17日の20営業日連続で基準未達なら約款変更の上、2026年9月18日に上場廃止予定。
- 8月17日までに口数が50万口以上に回復すれば監理指定解除・信託終了回避となり、今後1カ月の動向が上場維持可否を左右する。
指定の理由と今後の判定日程
JPXによると、日本取引所グループの公表によると、対象はNEXT FUNDS MSCI Japan Country Selection Index Exchange Traded Fund受益証券(コード2643)で、監理銘柄(確認中)の指定期間は2026年7月17日から、東証が上場廃止基準への該当有無を判断する日までとなる。指定理由は、投資信託約款の変更に関する決定がなされ、投資信託契約期間の設定に該当するためで、上場規程施行規則第1115条第1項第2号に基づく措置となる。
運用会社は同日、このETFの受益権口数が50万口を下回り、投資信託約款で定める解約事由に該当する可能性があると公表している。さらに、7月17日から8月17日までの連続する20営業日の間、受益権口数が50万口未満の状態が続いて解約事由に該当した場合、投資信託契約の終了日を2026年9月24日とするよう約款を変更する方針を決めた。
この約款変更が実施された場合、当該ETFは2026年9月18日に上場廃止となる見込みだ。東証は上場廃止となる可能性が高いと判断し、今回の指定に踏み切っている。
指定解除の条件と市場への意味合い
一方で、8月17日までに受益権口数が一時点でも50万口以上に回復した場合、運用会社は投資信託契約を終了せず、信託終了に関する約款変更も行わないとしている。その場合、運用会社が該当を公表すれば、東証は監理銘柄(確認中)の指定を取り消す。今回の措置は、ETFの継続的な上場維持に必要な口数水準が焦点となっていることを示している。投資家にとっては、今後1カ月の受益権口数の推移と運用会社の判断が、売買継続性と上場維持の可否を左右する局面となる。
当社の以前の記事では、2026年3月期に会計不正を公表した上場企業が40社にのぼり、高水準が続いている点を整理しました。粉飾決算が不正の中心で、費用の繰り延べや売上高の過大計上など収益・費用認識の操作が目立ち、市場区分を問わず投資家の信認や企業統治への影響が意識される状況です。
最新のJPXニュース
- Forex
- Crypto