IBIS HOLDINGS、TOKYO PRO Market上場廃止へ、10月12日に適用

IBIS HOLDINGS、TOKYO PRO Market上場廃止へ、10月12日に適用
IBIS上場廃止決定

東京証券取引所は、IBIS HOLDINGSのTOKYO PRO Market上場を2026年10月12日付で廃止することを決めた。国内の別市場での上場継続が2026年10月13日以降も予定されているため、同社株式は一定の代用有価証券の対象からは外れない。

ハイライト

  • 東京証券取引所はIBIS HOLDINGS(コード9334)のTOKYO PRO Market上場廃止を決定し、廃止日は2026年10月12日と発表。
  • 東証は、2026年10月13日以降も同社株式が国内別市場で上場継続予定のため、代用有価証券としての扱いを維持と明言。
  • 本決定は市場整理手続きの一環であり、直ちに売買資格が失われず、担保評価や市場参加者の運用方針に影響。

上場廃止の決定内容と日程

Japan Exchange Groupの公表によると、東京証券取引所はIBIS HOLDINGS Co.,Ltd.株式、コード9334、TOKYO PRO Marketについて、上場廃止を決定した。理由は、同社が同日に上場廃止申請を提出し、東証が上場廃止を決定したためで、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例143条が根拠となる。

上場廃止日は2026年10月12日とされている。ただし、株式を速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、東証が上場廃止日を変更する可能性がある。

代用有価証券としての扱いを維持

東証は、同社の国内別市場での上場が2026年10月13日以降も継続する予定であることを踏まえ、現金に代わる有価証券としての扱いを維持するとしている。これにより、同社株式は信用取引と発行日取引の委託保証金、発行日取引の売買証拠金、取引参加者保証金、参加者債について、除外対象とはならない。

今回の決定は上場市場の整理に関する手続きであり、国内市場での売買資格の一部が直ちに失われる形にはならない。市場参加者にとっては、上場先の変更と担保評価上の取り扱いの両面を確認する局面となる。

当サイトの以前の記事では、伊藤忠商事が電通総研をTOBで非公開化し、上場廃止へ向かう計画を整理しました。取締役会が1株2,880円での買い付けに賛同して株主に応募を推奨したことや、子会社を通じて38.2%の取得を目指しながら、関係各社が同日に対応を進めた点が焦点でした。

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