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東京証券取引所、SANKEI REAL ESTATEを監理銘柄に指定、TOB後の上場廃止リスクを警戒

東京証券取引所、SANKEI REAL ESTATEを監理銘柄に指定、TOB後の上場廃止リスクを警戒
監理銘柄で上場廃止警戒

不動産投資法人市場で上場維持の可否に関わる手続きが動き、SANKEI REAL ESTATE Inc.の投資証券が東京証券取引所の監理銘柄(確認中)となる。指定は2026年9月25日から始まり、City Index Fifth Co., Ltd.による公開買付け後の手続き次第で上場廃止に至る可能性がある。

ハイライト

  • 東京証券取引所は2026年9月25日からSANKEI REAL ESTATE Inc.(コード2972)を監理銘柄(確認中)に指定した。
  • SANKEI REAL ESTATE Inc.はCity Index Fifth Co., Ltd.による公開買付けに賛同し、買付け成立後に上場廃止の可能性が浮上している。
  • J-REIT市場では公開買付けと投資口併合によるスクイーズアウト手続きが上場維持への重大なリスク要因として意識されている。

監理銘柄指定の内容と判断根拠

日本取引所グループの公表によると、東京証券取引所はSANKEI REAL ESTATE Inc.の投資証券、コード2972、REITを監理銘柄(確認中)に指定する。指定期間は2026年9月25日から、同投資法人が上場廃止基準に該当するかどうかを東証が判断する日までとなる。

東証は、同銘柄が「取引所が上場廃止を適当と認める場合」に該当する可能性があるとみている。適用条項は、有価証券上場規程施行規則第1235条第1項第12号として示されている。

SANKEI REAL ESTATE Inc.は同日、City Index Fifth Co., Ltd.が実施する投資証券に対する公開買付けへの賛同を表明している。公開買付けの完了後、買付者が一般投資主を対象に、特定の者以外の保有口数を1口未満の端数とする投資口併合の議案提出を求め、その議案が投資主総会で承認されれば、当該投資証券は上場廃止となる見通しだ。

J-REIT市場への影響と今後の焦点

今回の指定は、J-REIT銘柄における公開買付けとその後のスクイーズアウト手続きが、上場維持に直接影響しうることを改めて示している。監理銘柄への指定により、投資家は今後の総会議案や買付け成立後の資本政策をより慎重に見極める必要がある。

今後の焦点は、公開買付けの成否に加え、上場廃止に向けた投資口併合の議案が実際に付議されるかどうか、そのうえで承認されるかどうかに移る。東証はこれらの進展を踏まえ、同投資法人が正式に上場廃止基準に該当するかを判断する。

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