金融庁、証券会社関連の行政処分と不正取引対応を公表

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Andreas Kristo

昨日

金融庁は証券会社などを巡る不正取引への対応、行政処分、制度改正案に関する公表を2025年末から2026年6月にかけて継続している。直近ではインターネット取引サービスへの不正アクセスと不正取引への注意喚起ページを更新し、証券・資産運用分野の監督強化を並行して進めている。

ハイライト

金融庁は2026年5月から6月にかけて株式会社クロサイや匠投資顧問株式会社など複数の証券会社への行政処分を公表した。
投資法人計算規則や金融商品取引法関連の制度改正案とパブリックコメントが2026年3月から5月に相次ぎ実施・公表された。
オンライン証券取引の不正アクセス・不正取引が被害急増として2026年前半に複数回注意喚起され、市場監督課題が強調された。

行政処分と制度見直しの公表動向

Financial Services Agencyの公表によると、2026年6月1日には出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引審判事件の第1回審判手続期日が開かれている。これに先立ち、2026年5月29日には株式会社クロサイ、5月26日には匠投資顧問株式会社、4月10日には株式会社バディキャピタル、3月9日にはSelect Asset Management株式会社に対する行政処分が公表されている。

制度面では、投資法人の計算に関する規則の一部改正案に対するパブリックコメントの実施が2026年5月25日に公表された。加えて、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正案や、その結果公表、金融商品取引法施行令の一部改正に関する公布とパブリックコメント結果の公表などが、2026年3月から5月にかけて相次いでいる。

不正アクセス対策と市場監督への影響

金融庁は、インターネット取引サービスへの不正アクセスと不正取引への注意喚起ページを2026年6月、5月、4月、2月に更新している。2026年1月29日と2025年12月26日には、被害が急増しているとの表現を用いた注意喚起も公表しており、オンライン証券取引を巡るリスク対応が継続的な監督課題になっている。

このほか、2026年2月26日には海外居住の個人投資家による大平洋金属株式などに係る相場操縦への課徴金納付命令決定、1月14日には豊田合成との契約締結者社員による内部者取引への課徴金納付命令決定が公表されている。クロスボーダー収納代行に関する相談窓口の終了も2026年5月14日に示されており、金融庁は証券・投資関連市場で不公正取引対策と監督ルール整備を同時に進めている。

当サイトの以前の記事では、日本の割安株を背景にアクティビストの関心が強まり、株主提案が配当・自社株買いといった還元策から、不採算事業の撤退や資本効率の改善など企業価値向上を狙う改革へと広がっている点を整理しました。こうした企業統治・資本効率を巡る圧力は、資本市場の健全性を支えるルール整備や不公正取引への監督強化という、今回の金融庁による行政処分や制度見直しの動きとも連動して捉えられます。

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