金融庁、ウリ信用組合に業務改善命令、新規貸付けと新規預金受入れを一時停止

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金融庁、ウリ信用組合に業務改善命令、新規貸付けと新規預金受入れを一時停止 — ウリ信組に改善命令

北海道札幌市に本店を置くウリ信用組合は、経営管理や法令順守を巡る重大な問題を受け、金融庁から行政処分を受けた。処分には新規顧客向けの貸付けと預金受入れの停止に加え、経営責任の明確化や改善計画の提出、進捗報告の義務付けが含まれる。

ハイライト

金融庁はウリ信用組合に対し、7月14日から8月13日まで新規貸付けと新規預金受入れの停止を命令。
金融庁の立ち入り検査で元役員による顧客預金着服や虚偽報告、経営陣による長期隠蔽など重大統治不全が判明。
ウリ信用組合は6月19日までに経営責任に関する業務改善計画を提出し、改善完了まで3カ月ごと進捗報告を義務付けられる。

処分内容と改善計画の期限

金融庁の発表によると、今回の命令は協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項で準用する銀行法第26条第1項に基づくもので、ウリ信用組合に対し経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、内部監査態勢の確立と強化を求めている。経営陣による不祥事件の長期隠蔽や虚偽報告への責任の明確化、再発防止に向けた受検・報告態勢の整備、全役職員への研修実施などが柱となる。

あわせて、同組合は本年7月14日から8月13日まで、新規顧客に対する貸付けと預金受入れを停止するよう命じられている。6月19日までに経営責任の明確化に関する業務改善計画を、7月13日までにその他の改善計画と事実関係の精査に関する計画を提出し、直ちに実行する必要がある。改善完了までは3カ月ごとに進捗と改善状況を翌月末までに報告し、初回の報告基準日は2026年9月末となる。

検査で判明した不祥事と地域金融への影響

処分理由として金融庁は、立ち入り検査と報告徴求命令に基づく検証の結果、重大な統治不全が認められたとしている。過去には元役員による多額の顧客預金着服などの不祥事件が発生していたほか、他の職員による4件の不祥事件も確認されていたが、経営陣主導で長期にわたり当局に事実を隠蔽していたことが判明した。

さらに、多額の架空名義預金や借名預金の受入れを巡り、過去の報告徴求命令に対して一部を除外して報告していたことも明らかになった。大口信用供与等規制や組合員制度を潜脱する不適切な業務執行、犯罪収益移転防止法等に基づく取引時確認の不備に加え、今回の検査では資料の破棄や隠匿、検査官への虚偽答弁など、多数の役職員による検査忌避行為も確認されている。北海道の地域金融機関に対する信頼確保の観点からも、同組合には早期の統治立て直しと実効性ある改善の実行が求められる。

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