GOOGLは11月17日、約0.6%下落し、プレマーケット取引で283~284ドル前後で推移しています。前日の4%超の下落により、Alphabet株が月前半に積み上げた上昇分はほぼ帳消しとなりました。4時間足チャートでは、300ドルを上回る水準を維持できなかった後、11月初旬に形成された276~280ドルのサポートに再び近づいています。
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地熱発電契約で高まるAIの電力需要に対応
注目すべき新たな動きの一つとして、Googleは11月17日、米国を拠点とするQuaise Energyと、オレゴン州のデータセンター向けに50 MWの地熱発電を購入する契約を結んだと発表しました。Obsidianプロジェクトでは、天候に左右されず安定した電力供給が可能な超高温地熱資源を利用します。
The Wall Street Journalによると、供給開始は2030年以降となる見込みで、契約総額は5億ドルを超えます。AIインフラの電力消費が急増するなか、この契約はAlphabetにとって戦略的に重要です。太陽光や風力とは異なり、地熱発電所はデータセンターに継続的に電力を供給でき、バックアップ電源への依存を抑えられます。
ただし、Quaiseの技術はまだ広く商用化されていないため、このプロジェクトには技術面と財務面のリスクが伴います。この契約はまた、Googleのクラウド事業の拡大にあたり、プロセッサの購入やデータセンターの建設だけでなく、電力供給の確保にも長期的な追加投資が必要になることを示しています。短期的にはこうした投資がキャッシュフローへの圧力を強める一方、経済的なリターンが明らかになるのは数年先となるでしょう。
AIサイバーセキュリティツールが新たな収益機会に
さらに注目を集めたのは、Google Threat Intelligence Groupが11月16日に発表した、AIを利用した自律型サイバー攻撃の進化に関するレポートです。同社の研究者は、悪意ある攻撃者の手法が、AIモデルへの個別の問い合わせから、脆弱性の特定、悪用ツールの開発、一連の攻撃の実行を自律的に行うマルチエージェントシステムへと移行していることを明らかにしました。
これを受け、GoogleはGeminiの技術、Mandiantのツール、自動脆弱性修復ソリューションを組み合わせたAI Threat Defenseプラットフォームの機能を拡充しています。Alphabetにとって、この進展は企業向けサイバーセキュリティ分野で人工知能を収益化する新たな機会となります。脅威が高まるなか、企業はクラウドインフラの保護への支出を増やす可能性があり、Google Cloudの専門サービスへの需要を下支えすることも期待されます。
一方、公開された調査結果は、AIモデルの悪用リスクが高まっていることを裏付けており、Google自身の製品にも一段と高いセキュリティが求められます。新たなセキュリティツールの商業的な影響は依然として不透明ですが、企業向けサイバーセキュリティサービスの拡充は、クラウド事業の収益性を徐々に高める可能性があります。
GOOGL、260ドルまで下落リスクも長期的な割安感強まる
GOOGLは複数の逆風を受け、引き続き圧力にさらされています。株価は300ドル近辺のレジスタンスを上抜けられず、売り圧力が再び強まるなか、283ドル近辺のサポートに接近しています。サポート割れのリスクが高まっており、Google株は300ドルを回復も、320ドルのレジスタンスが依然重し で警告したとおり、270~260ドルまで下落する可能性があります。前述のレジスタンスを上抜ければ、320~340ドルへの上昇が見込まれます。
GOOGLの株価が下がるほど、長期保有の観点から魅力が高まります。
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