ヤマト運輸の宅配便取扱数量が減少、6月は値上げ影響で9カ月連続前年割れ
国内の宅配需要に企業ごとの差が広がっており、ヤマト運輸の6月の取扱数量は前年同月を下回った。大口法人向けの配達料金引き上げに伴う需要減に加え、気温が前年より低く推移し、EC経由の飲料需要が伸び悩んだことも響いている。
ハイライト
- ヤマト運輸の6月宅配便取扱数量は前年同月比4.3%減の1億5564万9034個となり、9カ月連続で前年割れが続いた。
- 大口法人顧客向け配達料金引き上げと低気温による飲料EC需要減がヤマト運輸の数量減少要因となった。
- SGホールディングスは6月の取扱数量が前年同月比6.2%増の1億1800万個となり、13カ月連続で前年を上回った。
6月の取扱実績と減少要因
日経の報道によると、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が6月に取り扱った宅配便などの数量は、前年同月比4.3%減の1億5564万9034個だった。前年同月を下回るのは9カ月連続となる。
数量減少の背景には、大口法人顧客の配達料金引き上げに伴う需要の落ち込みがある。加えて、前年に比べて気温が低く推移したことで、電子商取引を通じた飲料需要が伸び悩んだという。
物流各社の実績と業界動向
一方、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの配達事業は、6月の取扱数量が前年同月比6.2%増の1億1800万個となった。前年実績を上回るのは13カ月連続で、同業大手の間で取扱動向に違いが出ている。日本郵便が5月に引き受けたゆうパックやゆうメールなどの荷物は、前年同月比2.9%減の3億3181万個だった。このうち、ゆうパックは4.8%増の4457万個で、サービス別では明暗が分かれている。
当社の以前の記事では、10月の酒税改正でビールが減税となり、発泡酒や第三のビールとの価格差が縮小する見通しを整理しました。キリン、アサヒ、サントリー、サッポロなど各社が商品刷新や値下げ、販促提案を強化する一方、物価高で減税効果が打ち消される可能性もあり、店頭での「値ごろ感」が需要回復の鍵になる点を指摘しています。
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