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日銀、5月の国債買い入れと災害対応資金供給の運営実績を公表

日銀、5月の国債買い入れと災害対応資金供給の運営実績を公表
日銀5月実績公表

日本銀行は2026年5月に実施した市場調節の結果として、国債買い入れと災害対応の資金供給オペの実績を示している。対象には固定利付国債や物価連動国債が含まれ、金融市場運営と被災地域の金融機関支援の両面が今回の公表範囲となっている。

ハイライト

  • 日本銀行は2026年5月、国債買い入れオペで総額計7,404億円を応札超過により落札し、各年限で需要が堅調だった。
  • 平均落札利回りは1年以下0.01%、1年超3年以下0.006%、3年超5年以下0.012%、10年超25年以下0.045%、25年超0.041%を記録した。
  • 災害対応資金供給オペは5月に貸付実行ゼロで利用実績はなく、貸付金利は0.75%が維持されている。

5月オペの実施内容

日本銀行の2026年6月5日付の公表によると、5月の国債買い入れでは残存1年以下で1,000億円、1年超3年以下で2,550億円、3年超5年以下で2,300億円、10年超25年以下で800億円、25年超で750億円をそれぞれオファーしている。応札額は各ゾーンでオファー額を上回り、落札額はそれぞれ1,003億円、2,555億円、2,303億円、802億円、751億円となっている。

平均落札利回りは残存1年以下が0.01%、1年超3年以下が0.006%、3年超5年以下が0.012%、10年超25年以下が0.045%、25年超が0.041%だった。物価連動国債の買い入れでは400億円をオファーし、応札額は1,637億円、落札額は401億円、平均落札価格較差はマイナス0.55となっている。

市場と地域金融支援への含意

今回の公表には、被災地の金融機関を支援する資金供給オペの実施状況も含まれている。貸付実行日は2026年5月、返済期日は2027年5月で、貸付額は0億円、貸付金利は0.75%としている。

国債買い入れで複数の年限にわたり応札が積み上がっていることは、日銀の定例的な市場調節に対する参加需要が続いていることを示している。一方、災害対応の資金供給では今回の実行額がゼロとなっており、制度を維持しつつも当該オペの利用は限定的な状況となっている。

当サイトの以前の記事で取り上げた食料品の消費税減税案は、家計支援の一方で社会保障財源の目減りや財政規律への影響が論点で、実施時期や減税幅の判断が政策運営の焦点になっていました。特に、税率を1%に下げる場合とゼロ税率を導入する場合でレジ改修に要する期間が異なり、制度設計がスケジュールを左右する点も整理しています。

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