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日銀の企業物価指数、エネルギー・素材主導で上昇基調が続く

日銀の企業物価指数、エネルギー・素材主導で上昇基調が続く
物価指数、エネルギー主導で上昇

2026年5月の企業物価関連指数は、国内企業物価、輸出物価、輸入物価のいずれも前月比で上昇し、企業の調達コスト圧力が複数分野で広がっていることを示している。とりわけエネルギーと素材関連の寄与が大きく、国内外の価格動向が企業間取引価格に反映されている。

ハイライト

  • 2026年5月の国内企業物価指数は前月比0.9%上昇、契約通貨ベース輸出0.7%上昇、輸入3.0%上昇となった。
  • 石油・石炭製品、電力・ガス・水道、化学・金属の価格上昇が企業物価指数と輸入物価指数の上昇に大きく寄与した。
  • 輸入物価の伸びが企業物価を上回る中、企業は引き続き価格転嫁や調達・為替対応によるコスト管理が求められる。

5月指数の上昇内容

日本銀行によると、2026年5月の国内企業物価指数は前月比0.9%上昇し、契約通貨ベースの輸出物価指数は同0.7%上昇、輸入物価指数は同3.0%上昇している。上昇は幅広い品目に及び、企業物価の上昇基調が続いている。

国内企業物価指数の前月比上昇には、石油・石炭製品、電力・都市ガス・水道、化学製品などが寄与している。輸入物価指数では、石油・石炭・天然ガス、化学製品、金属関連品目の押し上げ効果が目立つ。

また、「夏季電力料金調整額を除く総平均」は、7月から9月に適用される夏季の割増料金を調整する指数として示されている。外国為替要因のマイナス変化は、円高を意味する。

企業コストと産業への波及

今回の内容は、エネルギーと原材料価格の上昇が企業間取引価格を通じて広範な業種に波及していることを示している。とくに燃料、化学、金属の上昇は、製造業やインフラ関連分野のコスト管理に影響しやすい。

輸入物価の伸びが国内企業物価を上回っていることは、海外由来のコスト圧力が依然として強いことも示唆している。企業は価格転嫁、調達先の見直し、為替動向への対応を含めた採算管理を引き続き迫られる可能性がある。

当サイトの以前の記事では、日本の4月の経常収支が3兆9,100億円の黒字となり、海外投資からの収益拡大と輸出増が全体を押し上げた点を解説しました。あわせて、資源価格や中東情勢の変動が貿易や企業活動に波及し得ること、供給不安に備えてサプライチェーンの実態把握と需給情報の継続的な発信が重要になることも指摘しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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