日本の貸出金利は2026年4月時点で、銀行類型ごとに水準の違いを示しながら高止まりしている。国内銀行の新規貸出・手形割引の総合平均契約金利は前月の1.813%から1.686%に低下した一方、信用金庫は2.167%と主要業態で最も高い水準となっている。
ハイライト
- 日本銀行統計によると、2026年4月の国内銀行の新規貸出・手形割引の総合平均契約金利は1.686%だった。
- 信用金庫の新規貸出平均金利は2.167%と業態別で最も高く、都市銀行は1.796%、地方銀行は1.662%となった。
- 国内銀行の平均契約金利は3月の1.813%から4月に1.686%へ低下した一方、信用金庫は1.979%から2.167%へ上昇した。
4月の貸出金利動向と業態別の内訳
日本銀行(Bank of Japan)の統計によると、2026年4月の新規貸出・手形割引の総合平均契約金利は、国内銀行で1.686%となっている。内訳を見ると、都市銀行は1.796%、地方銀行は1.662%、第二地方銀行は1.690%、信用金庫は2.167%で、信用金庫が最も高い。短期では、国内銀行が1.474%、都市銀行が1.530%、地方銀行が1.487%、第二地方銀行が1.703%、信用金庫が2.261%となっている。長期では、国内銀行が1.790%、都市銀行が1.962%、地方銀行が1.721%、第二地方銀行が1.686%、信用金庫が2.132%となり、長短ともに信用金庫の水準が相対的に高い。
前月比の変化と国内金融への示唆
前月との比較では、国内銀行の総合平均契約金利は3月の1.813%から4月に1.686%へ低下している。都市銀行も2.007%から1.796%へ下がり、地方銀行は1.682%から1.662%、第二地方銀行は1.711%から1.690%へそれぞれ小幅に低下した。一方で、信用金庫は3月の1.979%から4月に2.167%へ上昇している。短期金利も多くの業態で3月から低下したが、長期では地方銀行が1.705%から1.721%へ上昇しており、国内の貸出条件は業態や期間ごとに異なる動きを示している。
当サイトの以前の記事では、2026年4月の日本の経常収支が3兆9,100億円の黒字となり、海外投資からの収益拡大や輸出増が黒字幅を押し上げた点を整理しました。第一次所得収支の増加に加え、貿易収支が黒字へ転じたことが特徴で、外部環境の変化がある中でも対外収益力が全体を下支えしている構図を確認しています。
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