イオン、Mujinと物流自動化を拡大、2030年度に常温商品の8割省人化へ

イオン、Mujinと物流自動化を拡大、2030年度に常温商品の8割省人化へ
イオン物流自動化拡大

人手不足が深刻化する小売物流で、イオンは埼玉県川口市の新拠点を次世代物流のモデルとして稼働し、フィジカルAIを初導入した。都市型小型スーパー「まいばすけっと」の関東約200店舗向け出荷を担う拠点として運用し、常温商品の入荷から出荷までの自動化拡大を進める。

ハイライト

  • イオンは埼玉県川口市の新拠点でMujinのフィジカルAIと90台超のロボットを導入し、常温商品の仕分け・出荷工程を自動化した。
  • 新倉庫では積み付け能力が1時間当たり120〜180ケースから約400ケースに向上し、稼働時点の自動化率は5〜6割となる見込み。
  • イオンは2030年度に常温商品の8割省人化と2500店舗体制を目指し、他拠点にもフィジカルAI活用を拡大する方針。

川口新拠点の自動化計画

日経の報道によると、イオンは29日、埼玉県川口市で新物流拠点「イオン川口東XD」の稼働を始めた。物流子会社のイオングローバルSCMが運営し、イオングループの次世代物流モデル拠点として位置づける。

新拠点では、ロボット制御ソフトを手がけるMujinのフィジカルAIを導入し、水や菓子など段ボールケースで入荷する常温商品を対象に、仕分けから出荷までの工程を90台超の搬送ロボットや荷積みロボットで自動化する。商品を出荷用台車に積み付ける工程へのフィジカルAI導入は、小売企業では初の試みだとイオングローバルSCMの清水邦彦ソリューション企画本部長は説明する。

この工程は、商品の大きさや重さの違いに加え、積載中のずれや荷崩れのリスクがあり、自動化の難所とされてきた。Mujinの技術は、注文内容に応じた積み方を事前にシミュレーションし、カメラやセンサーによる3Dビジョンで荷物の形状や位置をリアルタイムで把握しながら積み付ける。

倉庫内の気温や湿度など現場環境に合わせてアルゴリズムを柔軟に変えることで、人手に近い対応を可能にする。積み付け能力は従来の人手作業の1時間当たり120〜180ケースから、フィジカルAI導入後は約400ケースへ高まる見通しだ。

新拠点では倉庫全体を制御する倉庫運用管理システム、WESもイオンとして初めて導入した。人とロボットの動きをリアルタイムで可視化し、庫内全体の作業最適化を図る。Mujinの滝野一征CEOは、同案件が同社の手がける工場として過去最大規模だと話す。

出店拡大を支える供給網改革

新拠点が扱う常温商品のSKUは約2000で、一般的なまいばすけっと店舗で扱う全SKUの半分超を占める。従来型の物流拠点では、従業員の3割超を出荷の積み付け作業に充ててきたが、フィジカルAIなどの導入により、新拠点の稼働時点の自動化率は5〜6割程度になる見込みだ。

イオンは今後、ほかの物流拠点にもフィジカルAIを広げ、2030年度に菓子など常温商品の入荷から出荷までの作業を8割自動化することを目指す。すでに10月に稼働した岩手県の物流拠点などでもMujinのロボットを搬送や仕分け向けに導入している。

スーパーの物流拠点は取り扱い商品数が数千〜数万点にのぼり、食品のように単価が低い商材ではロボット導入の初期投資を回収しにくいため、自動化のハードルが高いとされてきた。清水氏は、自動化だけでイオン全体の物流原価を大きく引き下げられるわけではないとしつつも、投資の背景には人手不足への対応があると示している。

イオングローバルSCMの山本浩喜社長は、社会課題に対応するには物流の上流から店舗までサプライチェーン全体の改革が必要だと述べる。イオンはまいばすけっとを年間200店ペースで出店し、2030年度に2500店舗へ倍増させる計画を掲げており、持続的な物流網の整備が今後の店舗拡大を下支えする構図になっている.

当サイトの以前の記事では、CEATEC 2026で示された「フィジカルAI」を軸にした産業競争力強化の方向性を整理しました。異業種やスタートアップとの協業、企業間のデータ連携を進めて技術を事業化し、AI時代の価値創出につなげる重要性が強調されています。あわせて、AIの進展でサイバー攻撃も高度化するため、防御投資に加え暗号化や不要データ削除など、侵入を前提に被害を抑える多層的な備えが欠かせない点にも触れました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。