自動車業界が電動化や自動運転、SDVへの対応で開発負担を強めるなか、日本自動車工業会はメーカーの枠を超えた素材や部品の共通化を進めると発表しました。対象には車体に使う鉄や樹脂、電子機器をつなぐワイヤーハーネスが含まれ、各社が経営資源を競争領域に振り向けやすくする狙いがあります。
ハイライト
- 日本自動車工業会はメーカー横断で鉄や樹脂、ワイヤーハーネスなど素材・部品の仕様共通化を推進する方針を示した。
- まず素材や部品の評価基準統一・部品種類削減から開始し、開発効率向上と経営資源の集中を狙う。
- 非競争領域の標準化により、サプライチェーン運営効率や中国勢などとの競争力強化を目指す。
共通化の対象と導入の進め方
TBS NEWS DIGが報じたところによると、日本自動車工業会が打ち出したのは、メーカーごとの枠を超えて素材や部品の仕様の共通化を進める取り組みです。対象には車体などで使う鉄や樹脂に加え、電子機器を接続するワイヤーハーネスが含まれます。共通化を巡っては、これまで各メーカーで仕様が異なっていたことに加え、系列部品メーカーとの関係もあり、簡単には進みませんでした。まずは素材や部品の評価基準をそろえ、部品の種類を減らす取り組みから始めるとしています。
自工会の佐藤恒治会長は、それぞれの会社が強みを伸ばすために経営資源を集中させることが今もっとも重要だとの考えを示しました。
競争力強化に向けた業界の狙い
自動車産業は「100年に1度」の変革期にあり、電動化や自動運転、ソフトウェアで車の機能を高めるSDVへの対応を巡って開発競争が激しくなっています。こうした環境では、非競争領域の標準化を進めることで、開発や調達の効率を高める余地が広がります。自工会は、素材や部品の共通化によって各社の開発効率を引き上げ、中国勢などとの競争力向上につなげたい考えです。部品点数の削減や評価基準の統一が進めば、サプライチェーンの運営や製品開発の速度にも影響を及ぼす可能性があります。
先の記事でも、製造業やITで広がる事業再編の一環としての製造業M&Aを取り上げました。
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