外食業界で不正アクセスによる個人情報流出が相次ぐなか、松屋フーズホールディングスは顧客情報237万件超が漏洩したと発表した。対象はモバイルオーダーやデリバリー利用者の情報が中心で、同社は公式アプリとホームページのサービスを停止し、顧客への連絡を進めている。
ハイライト
- 松屋フーズホールディングスは10月30日、不正アクセスにより顧客情報237万7127件の流出を発表しアプリとホームページを停止。
- 流出対象はモバイルオーダーやデリバリー利用者の個人情報中心で、クレジットカード等の決済情報は含まれていないと説明。
- 公式アプリ停止に伴いクーポン配信をXへ代替し、利用停止期間の補償を予定するなど、運営体制やデジタル販促への影響が懸念。
流出の範囲と初動対応
日本経済新聞によると、松屋フーズホールディングスは10月30日、不正アクセスを受けて顧客情報237万7127件が流出したと明らかにした。28日午後9時ごろに異常を検知し、その後ホームページとアプリのサービスを停止した。流出したのは、モバイルオーダーやデリバリー利用者の氏名、電話番号、住所などの情報が中心となる。これに加え、公式アプリ会員の氏名、電話番号、メールアドレスなど2000件も流出した。
同社は個人情報保護委員会に報告するとともに、対象となる顧客へ順次連絡している。クレジットカードなどの決済情報は含まれていないとしている。
アプリ停止の影響と補償方針
公式アプリの停止により、クーポン機能は利用できなくなっている。このため同社は、公式Xを通じてクーポンを配信する代替対応を取っている。松屋フーズホールディングスは、アプリ会員に対し利用停止期間中の補償を予定しているとコメントしている。外食各社ではアプリや会員基盤を通じた販促や注文受け付けの比重が高まっており、今回の事案は顧客対応だけでなくデジタル販促や運営体制にも影響を及ぼす可能性がある。
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