金融機関で委託先サービスを起点とする個人情報漏洩の影響が広がっている。MUFGと野村ホールディングスは11日、メール配信システムへの不正アクセスにより一部株主のメールアドレスが流出したと公表し、両社の基幹システム自体には被害が及んでいないと説明した。
ハイライト
- MUFGで株主のメールアドレス2万件、野村ホールディングスで1万3500件がアララへの不正アクセス経由で流出。
- 内閣府でもメールマガジン利用者のメールアドレス約6万件がアララへの不正アクセスで外部流出したと11日に発表。
- 自社システムが侵害されていなくても委託先経由で漏洩が発生し、金融業界での外部委託管理と安全対策の重要性が浮き彫りとなった。
委託先システム経由の流出概要
Nikkeiによると、漏洩の原因はメール配信を担うアララ(東京・港)への不正アクセスで、MUFGと野村ホールディングスはいずれも電子ギフト事業を手掛けるギフトパッド(大阪市)に関連業務を委託している。ギフトパッドがアララのメール配信システムを利用していたことで、株主向けメールアドレスの流出につながった。MUFGでは7月に電子ギフトの当選メールを受け取った株主のメールアドレス2万件が漏洩した。株主番号などの情報は含まれておらず、MUFGのシステムそのものも被害を受けていない。
野村ホールディングスでも同様に、株主のメールアドレス1万3500件が流出した。両社とも、株主向け施策で利用した外部配信基盤が情報漏洩の経路になった形だ。
金融機関以外にも波及
同じ不正アクセスの影響は金融機関以外にも広がっている。内閣府も11日、メールマガジンに登録する利用者のメールアドレス6万件あまりが外部に流出したと発表し、原因は同様にアララへの不正アクセスだとしている。今回の事案は、自社システムが直接侵害されていなくても、委託先やその再委託先のサービスを通じて個人情報漏洩が起こり得ることを改めて示している。金融業界では顧客接点の外部委託が広がるなか、委託先管理や配信基盤の安全対策が一段と重要になっている。
先に取り上げたMicrosoftのフィッシング基盤無効化は、国内で拡大する不正アクセス対策の一例です。
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