上場企業の中間決算、AI需要が製造業を押し上げる一方、航空・外食はコスト高で減益

上場企業の中間決算、AI需要が製造業を押し上げる一方、航空・外食はコスト高で減益
AI需要と業績格差

3月期企業の中間決算は発表がほぼ出そろい、AI需要を追い風とする製造業と、売上高が伸びても利益が圧迫される業種との間で業績の差が鮮明になっています。原油や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢や今後のU.S.のデータセンター規制動向も、今後の企業収益と株式市場の見通しを左右する要因として意識されています。

ハイライト

  • パナソニックホールディングスはデータセンター向けAI需要拡大で最終利益が94%増の2769億円、電気機器セクター全体でも利益が2倍近くに拡大。
  • 日本航空の最終利益は燃油高の影響で42%減の390億円、ANAホールディングスも12%減の670億円とコスト高が重荷に。
  • 株式市場ではAIブームの持続性や中東情勢、U.S.のデータセンター規制動向を今後の主要業績材料として注視。

AI需要がけん引する製造業の収益拡大

TBS NEWS DIGによると、3月期企業の9割以上が13日までに中間決算を公表し、製造業ではAIブームを背景に電機や半導体関連の伸びが目立っています。データセンター向け需要の拡大が業績を支え、構造改革の効果も加わって利益成長につながる構図です。

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は先月30日、AI関連で想定を上回る需要があったと説明しました。同社の最終利益はデータセンター向けシステムの伸長などを受けて94%増の2769億円となりました。

電機メーカーや半導体を含む「電気機器」セクターでは、最終利益の合計が前年同期比で2倍近くに拡大しています。AI関連投資が企業収益を押し上げ、日本の製造業にとって当面の成長材料になっていることがうかがえます。

航空・外食はコスト高が重荷、市場は先行きに警戒

一方で、売上高を伸ばしながら最終利益が減る「増収減益」の企業も少なくありません。背景には、中東情勢の影響を受けた燃油価格や原材料価格の高止まりがあり、需要回復だけでは利益を確保しにくい状況が続いています。

日本航空は再上場後で最高の売上高となったものの、燃油高の影響で最終利益は42%減の390億円となりました。ANAホールディングスも最終利益が12%減の670億円となり、両社ともコロナ禍だった4年前とほぼ同じ水準にとどまっています。

外食でも松屋フーズサービスの最終利益は46%減、かっぱ寿司などを展開するコロワイドは29%減となりました。ロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は8月、テイクアウト需要の拡大を見込み、専用メニューの検討を進める考えを示しており、各社は商品構成の見直しで利益確保を急いでいます。

株式市場では、こうした企業業績への期待を先取りする一方、AIブームの持続性には警戒感も出ています。SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、U.S.で民主党系知事が誕生した州などのデータセンター規制の内容と、中東情勢の行方が今後の業績を占う重要な材料になるとみています。

以前にも触れたように、米国のAI需要を支えるAIデータセンター拡大は、資金調達コスト上昇や建設遅延、電力制約が課題です。

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