Ashutosh Sureka

大手損保3グループ、中間決算で明暗分かれる

大手損保3グループ、中間決算で明暗分かれる
大手損保 決算で明暗

大手損保グループ3社の中間決算が出そろい、自然災害の増加やU.S.金利上昇の影響が収益に差を広げています。東京海上ホールディングスは増益を確保した一方、MS&ADホールディングスとSOMPOホールディングスは最終利益が減少しています。

ハイライト

  • 東京海上ホールディングスの最終利益は火災保険金支払い減と自動車保険の好調で前年比7.9%増の4784億円。
  • MS&ADホールディングスは自然災害による保険金支払い増で最終利益が17.3%減の3637億円に減少。
  • SOMPOホールディングスの最終利益は米国金利上昇による債券評価損で40.7%減の2138億円に落ち込む。

中間決算の内容と収益要因

TBS NEWS DIGによると、東京海上ホールディングスの最終利益は前の期比7.9%増の4784億円となっています。国内で火災保険金の支払いが減少したことに加え、自動車保険の収益が堅調で、利益を押し上げています。

一方、MS&ADホールディングスの最終利益は17.3%減の3637億円となっています。熊本地震や千葉豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増え、収益を圧迫しています。

SOMPOホールディングスも減益となっており、最終利益は40.7%減の2138億円です。U.S.金利上昇を受けて保有債券に評価損が生じたことが響いています。

損保業界への収益圧力

今回の決算は、国内損保大手の収益が保険引受と運用環境の両面から影響を受けていることを示しています。自然災害の発生増加は保険金支払いを押し上げ、損害保険会社の収益変動要因として重みを増しています。

加えて、海外金利の上昇は運用資産の評価に影響し、債券保有の多い保険会社では利益の下押し要因になります。3グループの中間決算は、保険本業の採算改善が進む企業と、災害や市場環境の逆風を強く受ける企業との違いを映しています。

前回お伝えしたように、日本生命は保険金支払い対応を専門人材で強化しています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。