保険金や給付金の受け取り場面で顧客対応の質が保険会社の価値を左右するなか、日本生命保険は支払い関連の問い合わせを担う専門体制を強化している。複雑な約款や手続きへの理解を支え、請求前の相談から支払い後のフォローまで一貫して対応することで、適切な保険金支払いにつなげる狙いだ。
ハイライト
- 日本生命は支払コンタクトセンターの機能を強化し、保険金問い合わせ対応を専門人材による一貫体制へ刷新した。
- 大阪の支払コンタクトセンターは1日800~900件の対応を担い、担当者は約4カ月の専門研修を受けている。
- 今後はAIによる応対記録作成も検討しつつ、顧客ごとの事情に配慮した対応方針と高度な人材育成を重視していく。
支払い相談の専門体制を拡充
Newswitchによると、日本生命保険は保険金・給付金に関する問い合わせ対応を専門に担う「支払コンタクトセンター」の機能を強化している。支払いの可否を説明するだけでなく、契約者ごとの事情を踏まえながら、適切な支払いにつなげる運営を進めている。取締役常務執行役員お客様サービス本部長の中野佳代子は、保険金請求時を顧客が契約していてよかったと感じる重要な場面と位置づける。日本生命は2000年代に発覚した保険金の支払い問題を教訓に管理体制を見直してきており、中野は保障責任を果たすため丁寧なサービスを提供するとしている。
同社は2009年に専門の支払サービスセンターを設置し、2025年3月には直接問い合わせを受ける「保険金・給付金ダイヤル」を開設した。従来は一般のコールセンターが受けていた請求前の照会も移し、入院や手術が支払対象となるかの相談から支払い後のフォローまで一貫対応する体制にしている。
大阪の支払コンタクトセンターでは1日800件から900件程度の電話を受けている。保障内容は契約時期や商品によって異なり、昭和期の契約にも対応が必要なため、担当者は約4カ月の研修で約款や医学的知識を学ぶ。支払コンタクトセンター長の真鍋直美は、専門人材が対応することで、よりスムーズで詳しい案内を目指していると説明している。
顧客対応の質と現場の責任
支払い後の問い合わせでは、想定した金額が支払われなかった顧客から不満が寄せられることもある。オペレーターは、相手が納得できない理由を探りながら専門用語を避け、言い回しを変えて丁寧に説明を重ねる対応を続けている。こうした姿勢は営業現場にも浸透している。東日本大震災から14年を経て保険金支払いに至った事例では、被保険者と受取人の夫婦がともに行方不明となり、遺族は死亡届を出せずにいたが、盛岡支社のサービスアドバイザー佐々木繁が発災後の訪問に加え、半年に1回程度の電話で状況確認を継続した。家族の気持ちに配慮し、提出を急がせず判断を待ち続けた結果、震災から約13年後に死亡届が提出され、その約1年後に支払いが完了した。
日本生命は今後、AIによる応対記録の作成も検討している。ただ、効率化を進めても顧客の事情に耳を傾ける方針は変えず、人材育成を通じて人にしかできない接し方で価値を提供する考えだ。保険金支払いの確実性と説明力の向上は、生命保険業界全体にとっても顧客信頼を左右する重要課題となっている。
念のため、当社は日本生命がAI要約導入などで進めるコールセンター改革も取り上げています。
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