暗号資産業界に厳しい姿勢で知られる民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、米上院銀行委員長に就任する見通しだ。中間選挙で民主党が勝利したことを受け、金融会社への監視を強化し、ドナルド・トランプ氏の家族を巡る利益相反疑惑を調査する機会を得ることになる。
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ウォール・ストリート・ジャーナル によると、ウォーレン氏は2027年1月に就任する見込みだ。新たな役職により、議会調査の一環として文書や証言を求める権限など、より広範な権限を得ることになる。
最終決定はまだ下されていない。しかし、元委員長のシェロッド・ブラウン氏が上院に復帰したにもかかわらず、有力な対抗候補が現れる可能性は低いと大半の関係者はみている。
暗号資産企業や予測市場への監視が強まる
ウォーレン氏が当初取り組むとみられるのは、予測市場でのインサイダー取引疑惑の調査、金融会社による消費者保護要件の順守状況の確認、そして暗号資産プラットフォーム への監視だ。
同議員は、トランプ政権、金融機関、大統領一族の事業の間に生じ得る利益相反に特に注目する意向だ。
ウォーレン氏は以前、米政権との関係を巡り、Capital One やSkydanceを含む複数の大手企業に質問する41ページの文書を公表した。
委員長に就任すれば、情報開示を強制的に求める権限を持ち、SECを含む金融規制当局への監視を強化できる。
一方、ウォーレン氏は特定の問題で共和党と協力する可能性も排除していない。特に、トランプ氏とはクレジットカード金利の上限について協議し、銀行預金保険の拡充を目指す取り組みを支持している。
民主党の勝利で金融セクターへの圧力強まる
規制強化の見通しが浮上するなか、米国株は売りに押された。11月5日、S&P 500は4.4%下落し、JPMorgan ChaseやGoldman Sachsなど大手銀行の株価も4%超下落した。
暗号資産市場も下落圧力にさらされた。ビットコインは76,000ドルを下回り 、トレーダーのポジションの1日当たりの清算額は$1 billionを超えた。
下落のもう一つの要因は、人工知能関連企業の株売りだった。投資家がリスク資産全般から資金を引き揚げるなか、CoinbaseやCircleなど暗号資産関連株は大幅に値下がりした。
先に、暗号資産市場の下落を受けてWorld Liberty FinancialがWLFIトークンの買い戻しプログラム を開始したと報じた。デジタル資産の売りが続くなか、同プロジェクトはトークンを支えるための措置を発表した。
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