日本で個人型確定拠出年金、iDeCoの制度拡充が進み、老後資金形成の選択肢を広げる動きが強まっている。12月以降は加入可能年齢の延長や拠出限度額の引き上げが予定され、定年後も働く層の資産形成を後押しする見通しだ。
ハイライト
- 12月の制度改正でiDeCoの加入可能年齢が70歳未満に延長され、拠出上限額が月最大7万5000円へ引き上げられる。
- 2023年9月末時点のiDeCo加入者は408万人でNISAの7分の1以下、公的年金加入者全体の1割未満にとどまる。
- 自民党議員連盟は50代前後へのキャッチアップ拠出を提案しており、追加の制度改正が検討されている。
12月の制度改正と利用拡大の焦点
Nikkeiの社説によると、iDeCoは税優遇を活用しながら公的年金を補完する私的年金制度として位置付けられており、今回の改正でより長期かつ多額の運用が可能になる。運用益はNISAと同様に非課税で、掛け金は全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の軽減効果が大きい。12月以降は、加入可能年齢が65歳未満から一定条件のもと70歳未満に延びる。掛け金の拠出限度額も引き上げられ、自営業者などは月6万8000円から7万5000円へ、企業年金のない会社員は月2万3000円から6万2000円へ増える。企業年金がある会社員は、その掛け金との合算で月6万2000円が上限となる。
制度上は原則として60歳まで引き出せない一方、50歳からでもおよそ20年の長期運用が可能で、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備しやすくなる。高齢就業の広がりを踏まえると、働きながら積み立てと取り崩しを並行する時代に対応した見直しといえる。
低い利用率と残る制度課題
もっとも、iDeCoの利用はなお限定的だ。9月末時点の加入者は408万人で、後発のNISAの7分の1以下にとどまり、公的年金加入者全体の1割未満しか利用していない計算になる。背景には、年齢や拠出額に関する制約が多い制度設計に加え、手数料負担の重さもある。本文では、国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関など関係者が多く、コストがかさみやすい点が課題として挙げられている。
企業側には、確定給付型など独自の退職金・年金制度を縮小するなかで、iDeCoの説明を含む投資教育を福利厚生の一環として充実させることが求められる。インフレに負けにくい商品選びも実務上の重要課題となる。
さらに、追加の制度改正を求める声も出ている。自民党の議員連盟は、一度にまとまった資金を拠出する「キャッチアップ拠出」を提言しており、50代前後の就職氷河期世代の老後資金確保に資する案として注目される。
- Forex
- Crypto