与党、70歳以上の医療費3割負担拡大を協議、3案が浮上

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Oleg Tkachenko

昨日

与党、70歳以上の医療費3割負担拡大を協議、3案が浮上 — 70歳以上医療費見直し

自民党と日本維新の会は13日、70歳以上の医療費窓口負担の引き上げに向けた実質協議に入る。年内に一定の結論と工程表の策定をめざし、年齢区分の見直しや所得基準の変更、公費の財源確保が主な論点となる。

ハイライト

与党は70歳以上の医療費自己負担3割拡大案について、年齢層や所得基準を巡り3案を協議中。
3割負担の範囲拡大で現役世代の保険料負担が増大する懸念があり、厚労省試算では年5000億円規模の公費が必要とされる。
自己負担割合の細分化や外来特例の維持、マイナンバーでの所得把握なども議論対象となり、制度改革は財源問題が最大の課題となっている。

負担見直しの選択肢と協議の論点

日本経済新聞によると、協議では高齢者の受診率の変化や疾病構造、消費動向などのデータをもとに、70歳以上のうちどの年齢層を見直しの対象にするか、3割負担の適用範囲をどう広げるかを詰める。現在の窓口負担は70歳未満が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割が原則で、現役並み所得がある70歳以上は3割、75歳以上で一定所得がある人は2割を負担している。

与党内で浮上する案は大きく3つある。1つ目は、日本維新の会が主張する原則3割で、70歳以上も現役世代と同じ負担率にそろえつつ、低所得者向けの配慮措置を設ける考え方だ。2つ目は70〜74歳に限って原則3割に引き上げる案で、高齢者の健康状態や就業状況の変化を踏まえた見直しとなる。3つ目は、70歳以上で3割負担を求める所得基準を引き下げる案で、現在は単身世帯で年収383万円以上を現役並み所得とみなしている。

維新の梅村聡政調会長は会合後、3割負担の対象を一定程度拡大することも検討すべきだと説明した。一方、自民党は75歳以上まで原則3割を広げることには慎重で、医療費負担の増加が健康に悪影響を及ぼすとの懸念が根強い。自民党の田村憲久元厚生労働相も、3割負担の導入拡大の方法や別の手法を含めて今後議論していく考えを示す。

財源への影響と制度改正の課題

見直しで大きな課題となるのは公費の扱いだ。75歳以上で自己負担が1〜2割の場合、残る医療費のおよそ半分を国と地方の税金で賄うが、3割負担では税金が入らない仕組みとなっている。

その結果、公費の代わりに現役世代の保険料が財源となり、3割負担の高齢者が増えるほど現役世代の保険料負担がかえって重くなる制度のゆがみが生じる。自民党と維新の双方には公費投入の拡大を求める声があり、厚生労働省の試算では年5000億円規模の公費が必要になるというが、財源のめどは立っていない。

両党は3割負担の対象拡大に加え、現行の1割、2割、3割の負担割合を細分化し、1.5割や2.5割の導入も検討事項とする。通院時の自己負担額を毎月一定額に抑える高齢者向けの外来特例は当面維持する公算が大きいが、維新は将来的な廃止を求め、自民党は受診控えにつながるとして慎重な姿勢を崩していない。マイナンバー制度を活用し、所得や資産情報を把握する基盤整備も中長期の検討課題となる。

以前の記事で触れた財政審提起では、高齢者医療の窓口負担を年齢にかかわらず原則3割とする方向性が示されました。

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