日本政府、ホルムズ海峡の安定回復へパキスタン仲介を支持

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13.04.2026

日本政府、ホルムズ海峡の安定回復へパキスタン仲介を支持 — 日本、パキスタン仲介支持

首相官邸で13日に記者団へ説明した内容によると、高市早苗首相はパキスタンのシャリフ首相との電話協議で、U.S.とイランの最終的な停戦合意を早期に実現する重要性を改めて示し、世界物流の要衝であるホルムズ海峡の安定回復を急ぐ必要があると伝えた。日本政府は、パキスタンが進める仲介努力への支持を表明し、日本やアジア諸国を含む各国船舶の自由で安全な航行確保を重視する姿勢を示している。

ハイライト

高市首相はU.S.とイランの早期停戦合意、および双方の直接対話の継続が重要と強調した。
11日から12日にパキスタン・イスラマバードでU.S.とイランの初協議が行われ、2週間の即時停戦で暫定合意したが恒久合意には至らず。
ホルムズ海峡の航行リスク高まりを受け、日本政府はアジアのエネルギー供給網安定へパキスタン仲介を重視している。

日本の外交対応と停戦協議の論点

日本高市首相は電話協議で、U.S.とイランが最終的な停戦合意に早期に至ることが重要だという日本の立場を主張している。あわせて、U.S.とイランの双方と首脳間で意思疎通を進めていることも説明している。シャリフ首相からは、事態の早期沈静化とホルムズ海峡の航行安全に向け、引き続き日本と協力したいとの発言があったという。

イスラマバード協議と海上物流への影響

電話協議では、11日から12日にパキスタンの首都イスラマバードで開いたU.S.とイランの協議結果についても説明があった。この協議は、U.S.が2月末にイラン攻撃を始めて以来初めての協議だったが、合意には至っていない。一方で、U.S.とイランは米東部時間7日、日本時間8日に2週間の即時停戦で合意しており、今後の恒久的な停戦枠組みが焦点となる。

アジア向けエネルギー輸送の安定確保

高市首相は、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶について、自由で安全な航行が一日も早く確保されることが不可欠だと訴えている。ホルムズ海峡はエネルギー輸送と国際物流の重要拠点であり、航行リスクの高まりは日本を含むアジアの供給網や企業活動に影響し得る。日本政府は、海上交通の安定を外交上の優先課題として位置づけ、パキスタンの仲介を後押しする姿勢を強めている。

私たちは以前、イラン議会の安全保障委員会がホルムズ海峡を通航する船舶への規制強化や通航料徴収の計画を承認した動きについて報じました。停戦合意後も実効支配を強める兆候が続き、航行自由の後退がエネルギー輸送や海上物流のコスト・保険条件、さらには日本を含む貿易依存国の企業活動に波及し得る点が論点でした。

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